・ 子どものデジタル機器の活用が進む中、子どもたちがウェブサイトやＳＮＳを
通じた犯罪への加担や、オンラインカジノの利用、また生成ＡＩによる合成ポル
ノ製造などの事案に巻き込まれることや、被害に遭うことを未然に防ぎ、子ども
たちを被害者にも加害者にもさせないため、最適な対策について省庁横断的に検
討し、実効的な対策を講ずること。
・ 医療的ケア児や重症心身障害児に対する支援の充実のため、家族等のレスパイ
トに必要な短期入所事業所や医療的ケア児等を受け入れる障害児通所支援事業
所の安定的な運営に十分な報酬水準を確保するとともに、多発する災害に備え、
災害時における電源確保等必要な支援措置を講じること。
・ 医療的ケアを必要とする児童生徒の通学支援事業等、その家族等の負担軽減等
に資する財政支援を拡充すること。
・ 難聴児への支援について、国の障害児福祉計画の基本指針では、都道府県にお
いて、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保すること及び新生児聴
覚検査から療育に繋げる連携体制の構築に向けた取組を進めることとされてい
ることから、全都道府県において中核的機能を有する体制の確保ができるまでの
間、聴覚障害児支援中核機能整備に係る事業費の全額を国負担とすること。
・ 物価高による影響が特に大きい生活困窮世帯への生活福祉資金貸付について、
支援の更なる拡充を図ること。
・ 共同親権の制度設計や具体的な運用に当たっては、地方自治体にとって大きな
負担増とならないよう、実務レベルも含め基礎自治体と丁寧な調整や意見交換を
行うこと。なお、地方自治体への負担が増える場合は、人員体制を担保する財政
措置を講じるとともに、現場が混乱することなく円滑な制度が導入できるよう、
地方自治体の準備に必要な情報やスケジュールを早期に示すこと。
・ ひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもたちが夢や進学を諦めることがないよう、
重点的に生活指導や学習支援に取り組むための十分な財政措置を講じること。ま
た、食事の提供や相互交流等の活動を行う民間団体に対する補助基準額の拡充や
補助率の引上げを行うとともに、こうした活動に子どもたちが容易にアクセスで
きるよう、交通費や送迎体制の整備など移動に要する費用への財政支援を拡充す
ること。
・ 母子家庭・父子家庭の世帯の平均年間収入が子どものいる全世帯の水準を下回
っているなど、ひとり親世帯が経済的にも困難を抱えている状況を踏まえ、児童
扶養手当の更なる増額及び所得制限限度額の引上げを行うこと。また、多子加算
額の更なる増額及び支給額逓減措置の撤廃、年度途中の家計急変世帯への特例措
置の創設を行うこと。

令和７年７月２３日
全

9

国

知

事

会