要な措置を講じた上で早期に実現すること。また、国民健康保険の子どもに係る
均等割保険料の軽減措置対象の１８歳までの引上げ及び軽減割合の拡充を図る
こと。
・ 就労や障害の有無、所得等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けら
れるよう、幼児教育・保育の完全無償化を早期に実現すること。また、国の制度
化が実現するまでの間、独自に保育料の減免や無償化を実施する地方自治体への
財政的支援を行うこと。さらに、放課後児童クラブの利用料について無償化を含
む負担軽減策を講じること。
・ 学校給食費の無償化の実現に向けては、学校給食に関する地域の実態等を考慮
し、臨時交付金のような一時的な措置ではなく、国全体として負担の在り方を抜
本的に整理した上で、地域間の差や競争が生じることのないよう、国の責任と財
源において具体的な施策を早期に示すこと。その際、学校給食を通じた「食育」
、
「地場産物及び国産食材の活用」を一層推進する観点から、地方が独自に行う地
産地消や食育の取組みも十分考慮すること。また、給食無償化実施の前後に関わ
らず、物価高等の情勢の影響により保護者の経済的負担が加重しないよう、給食
費増額分等についても支援すること。
・ 令和７年度は単年度限りの予算が措置され、高校生等臨時支援金により、収入
要件が事実上撤廃されたところであるが、支給月数の制限等、支給が制限されて
いる問題に対応すべく、制度の更なる拡充・見直しを図り、家庭の環境や経済状
況に関わらず、すべての子どもが希望する教育を受けられるよう、国の責任と財
源において予算を確保し、確実に高校授業料の無償化を進めるとともに、高校生
等奨学給付金の拡充等、教育費の更なる負担軽減を図ること。その際、都市部に
おける教育費の高さなど、地域の実態を踏まえた仕組みとすること。
・ 地域の強みを活かした特色ある学校づくりの推進に向けて、新たな補助・交付
金による財政支援制度を創設するなど、国として公立高校への支援の抜本的な拡
充を図ること。特に、喫緊の課題である老朽化への対応や、ＩＣＴ環境の充実な
どを含めた教育ＤＸへの対応、専門高校も含めた、公立高校の施設や空調等の設
備・備品等整備への財政支援を充実すること。
・ 高等教育に係る教育費の負担を軽減し、進学機会の確保を図る観点から、国立
大学の授業料について拙速な引上げを行わないことはもとより、高等教育の修学
支援新制度についても、所得制限や支給制限の撤廃など支援対象の拡大や給付額
の引上げ等を図り、国が責任をもってその財源を確保すること。さらに、大学院
修士段階で導入された授業料後払い制度について、学部段階での導入についても
検討すること。
・ 子ども・若者の健やかな成長、社会性や自己肯定感の形成に必要な自然・文化・
社会交流などの体験活動や地域活動に対して積極的に支援すること。
５．子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育の機会の確保・質の向上
について
・ 里帰り期間中も含め、全国のどこに住んでいても切れ目なく支援が行き届き、
妊産婦や子どもたちの命、健康が等しく守られるよう、新生児マススクリーニン
グ検査の公費負担の対象疾患の拡大や新生児聴覚検査の公費負担による検査実
施など、妊産婦や新生児、乳幼児への相談支援や検査・健診の全国一律の制度設
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