政負担については、国の責任において、地方財政措置を含め地方財源について確
実に措置すること。
・ 人口減少地域においては、利用児童の減少や物価高等により将来の施設運営を
不安視する声があることから、地域特性に応じた持続可能な保育等サービスの提
供が行えるよう、公定価格を見直すとともに、保育と児童発達支援の一体的な支
援や保育施設の多機能化を図るための施設整備などの制度的・財政的支援の充実
を図ること。
・ 医療的ケアや障害、アレルギー疾患など特別な配慮が必要な子どもや、障害者
手帳の有無にかかわらず特に保育上の支援を要する子どもを保育所や幼稚園、認
定こども園で安心して受け入れられるよう、看護師等の配置や施設改修等につい
て施設種別による差異を解消するとともに、補助率の引上げなど更なる支援の充
実を図ること。また、公定価格に保育士の加算配置や、看護師や調理員等の配置
加算を創設・拡充するなど、保育所等における看護師等の配置促進に向けた財政
措置を講じること。
・ 就学前教育・保育施設整備交付金や次世代育成支援対策施設整備交付金につい
て、全ての自治体の施設整備事業が確実かつ円滑に実施でき、施設整備に遅れが
生じないよう、実施設計の事前着手を認めるなど柔軟な対応を可能とすること。
また、令和８年度当初予算編成に当たっては、各自治体の整備計画に支障を来た
すことのないよう、十分な予算額を引き続き確保すること。併せて、障害児者の
多機能型事業所の施設整備に係る一体的実施については、申請時期や予算区分、
内示見込み等を省庁間であらかじめ調整するなど、各自治体が計画的に整備事業
を実施できるよう、採択に当たってのルールを明確にすること。
・ 児童福祉施設等の安全対策を推進するため、全ての施設の耐震診断費用を助成
対象とするとともに、耐震改修費用の補助率の引上げや地方財政措置の拡充など、
更なる財政支援を行うこと。
・ こども誰でも通園制度の実施に当たっては、全国一律のものとせず、保育人材
の不足等地域の実情に応じて、対象児童の年齢、利用時間などに柔軟に対応でき
るものとするとともに、市町村や施設が円滑に取り組めるよう、事業運営に必要
な財政措置を講じること。
・ 放課後児童クラブについて、待機児童の解消や児童の安全確保、学習環境の整
備を図るため、国の責任において通信ネットワークの増強を含む施設整備や放課
後児童支援員の確保に資する安定的な財源を確保すること。また、放課後児童支
援員等の資質向上のための研修体系の整備や処遇改善に係る補助の拡充や補助
要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。さらに、小学校の長期休業期間に
おける受入体制を確保するための財政支援を拡充すること。
・ 特に小学校において、共働き世帯やひとり親家庭の子どもたちが、小学校の授
業時間の前後で安心安全に過ごす居場所の整備を進めるため、子どもたちの居場
所の実態とニーズの把握や、自治体の好事例等の横展開を行い、居場所の整備等
を推進するための十分な財政措置、地方が行う取組への支援を強化すること。
・ 教員等及び教育保育等従業者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」
の導入に向けては、こども性暴力防止法の運用に関する具体的な事項が下位法令
やガイドラインにゆだねられていることを踏まえ、法の実効性を担保すべく、国
において施設・事業者の実態や、自治体の指導監督の実態等を把握し、地方の意
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