が生じないよう国の責任と財源において確実に措置すること。また、経済的負担
軽減の観点はもとより、地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供
やそれらを支える人材の確保、施設整備などに当たって、地方自治体の創意工夫
を活かせるよう、国の責任において、地方財政措置を含め地方財源について確実
に措置すること。
・ 児童福祉法等、改正法を施行するにあたっては、地方自治体が円滑に施策の実
施に着手できるよう、あらかじめ準備に必要な制度の詳細やスケジュール等を早
期に示し、情報提供を行うこと。
・ こども・子育て支援加速化プランを支える安定的な財源確保のための子ども・
子育て支援金制度については、
「子ども・子育て支援金制度管理部会」において丁
寧な議論を行い、支援金の目的や使途、負担の在り方等、国民の理解が十分得ら
れるよう、国の責任において丁寧な周知広報を行うこと。また、子ども・子育て
支援納付金について、低所得者の過度な負担増とならないよう、国による十分な
財政措置を行うとともに、制度導入に伴うシステム改修費等の必要な経費につい
ても、財政的支援を講じること。さらに、歳出改革等については、地方の意見を
十分に踏まえて検討すること。
２．子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革について
・ 価値観やライフスタイルが多様化する中で、子ども・若者が妊娠・出産や性に
関する正しい知識を習得し、自ら主体的に将来を選択し、適切な判断ができるよ
う、発達段階に合わせたライフデザイン教育やライフプランニング教育、キャリ
ア教育、プレコンセプションケア（若い世代が将来のライフプランを考えて日々
の生活や健康に向き合うこと）、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライ
ツ（性と生殖に関する健康と権利）に対する理解促進を全国的に進めること。
・ 社会全体で子どもや子育て当事者を支える地域づくりの重要性について、固定
的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消
も含め、理解を深めるための周知啓発等を行うこと。また、民間が行う子ども連
れや妊娠中の方の外出にやさしい取組や、地方が行う取組に係る補助を充実する
こと。
・ 子どもたちが社会と関わる力を養い、自己肯定感や自立に向けて生き抜く力を
育むため、安全で安心して過ごせる多様な子どもの居場所づくりを推進するとと
もに、地域の実情や多様な支援ニーズに応じた独自の取組に対して安定的かつ十
分な財政措置を講じること。
・ 「こどもまんなか社会」及び共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育を
推進するため、全国的な気運醸成を進めること。
・ 子どものための近隣地域の生活空間を形成する「こどもまんなかまちづくり」
を加速化するため、子ども・若者・妊産婦が移動に不自由することのないよう、
公共交通の維持・活性化やノンステップバス及びユニバーサルデザインタクシー
の普及に向けた支援を推進すること。
・ 選択的夫婦別姓や雇用・労働環境の改革など、家庭環境や子育て世帯の働き方
に関わる諸制度改革については、様々な制度見直しが子どもに不安を与えたり健
やかな育ちを妨げたりすることがないよう、子ども目線を取り入れたうえ、議論
を加速させること。
2