見を聴きつつ、十分な準備期間を設けられるよう、早急にガイドラインを策定す
ること。さらに、被害者の保護及び適切な支援はもちろんのこと、加害者の更生
や治療に係る支援を強化するなど、
「生命（いのち）の安全教育」の推進と併せて
子どもの性犯罪、性暴力対策を総合的に推進すること。加えて、事業者に対し、
制度に対する十分な周知を図るとともに、特に、小規模な認定事業者が円滑に制
度を運用し、防止措置などの安全確保措置や情報管理措置の整備等を行えるよう、
国において強力にバックアップできる体制を整備するとともに、事業者並びに地
方自治体における保育現場に精通した保育指導職や、看護師など医療の知見を有
する人材の確保など管理監督体制の強化をはじめとする体制整備に係る十分な
財政措置などの支援を図ること。
・ 教職員の勤務環境の改善及び教育の質の向上を図るため、教職員定数の一層の
改善及び支援スタッフの配置の充実を図ること。特に、中学校の３５人学級や小
学校の教科担任制を推進するための計画的な定数の拡充及び部活動指導員等の
外部人材の活用に向けた財政措置の拡充を図るほか、部活動の地域展開について
もより一層推進すること。また、学校教育の質の向上や実効性のある働き方改革
の推進とともに、有為な人材を持続的に確保していくため、高いマネジメント能
力を求められる学校管理職の処遇改善を図ること。
・ 子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に実現する
ため、ＧＩＧＡスクール構想で整備された端末の更新やクラウド対応の校務支援
システム整備、ＩＣＴ支援員の拡充、校内外通信ネットワーク環境の維持・改善
に係る費用について、高等専修学校等も含めた全校種を対象とするとともに、都
道府県が共同調達する場合に必要となる事務負担について国の責任と財源で確
保すること。加えて、放課後児童クラブ等の放課後の児童生徒の居場所において
も端末を活用した家庭学習が行えるよう、通信ネットワークの増強を含む環境整
備に必要な財政措置を講じること。
・ 義務教育においては、教員が児童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能等を確
実に身につけさせるために、児童生徒に対応する時間を十分確保し、子どもたち
に対してより良い教育を行い、教員自身の志気が高まるよう、次期学習指導要領
では、学習内容を精選するなどの見直しを行うこと。
６．困難な環境にある子どもたちへの支援強化について
・ いじめや不登校などの困難な環境にある子どもたち、ヤングケアラーや医療的
ケア児、日本語指導が必要な子どもたち、性自認や性的指向に悩みを抱える子ど
もたちへの支援を総合的に推進するため、子ども・若者支援地域協議会や子ども・
若者総合相談センターの設置・運営に係る費用等、困難を有する子ども・若者を
切れ目なく支援する環境整備に必要な財政措置を十分に講じるとともに、教育支
援センターやＮＰＯ、フリースクール、ユースセンターなどの多様な居場所や学
びの場の整備・運営に対する支援を充実すること。その際、不登校児童生徒への
支援を行う民間施設等に関する支援の考え方について整理すること。また、加配
の更なる拡充など児童生徒の支援に向けた教職員定数の一層の改善を図るほか、
医療的ケア看護職員、医療的ケア児等コーディネーターの配置拡充、校内教育支
援センターの設置及び支援員の配置について、補助率の引上げを含め、必要な財
源を国の責任において確保すること。
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