・ 自殺対策基本法が改正され、子どもの自殺防止に「学校の責務」が明記された
ことから、学校の支援体制の拡充をさらに進めるためスクールカウンセラーやス
クールソーシャルワーカー等、専門人材の配置に係る補助金等について十分な予
算額を確保すること。特にスクールソーシャルワーカーについては、COCOLO プラ
ンに基づく、家庭等へのアウトリーチ支援等の新たなニーズへの対応も必要なこ
とから、適切な予算確保を図ること。
・ かけがえのない子どもの命を救うため、予防のための子どもの死亡検証（ＣＤ
Ｒ）について、
「ＣＤＲの制度のあり方に関する検討会」において個人情報の収集
や取扱い等の法令整備や虐待など他の検証制度とのすみわけ等について議論を
重ね、それを踏まえてよりよい制度設計と、検証結果の分析・評価などの仕組み
を構築し、地方において有効な予防策が講じられるよう、財政支援を含め取組を
強化すること。
・ 児童虐待への更なる対応力強化に向けて、児童福祉司、ＳＶ職員や一時保護に
従事する職員、市町村相談員等の専門的人材の確保及び育成、弁護士・医師等の
助言・指導が円滑にされるための配置に向けた人材確保対策や財政支援を行うこ
と。また、児童福祉司等を養成する大学の学部・学科等の創設や運営への支援も
含めた子ども家庭福祉分野の人材養成の充実を図ること。さらに、児童相談所と
市町村や警察等の関係機関との連携強化に向けた取組への支援の充実を図るこ
と。
・ 社会的養育の一層の推進に向け、その必要性や里親制度等について、広く国民
に周知すること。また、養育里親を育児休業制度の対象に含めることや、里親支
援センターにおける共働き家庭への支援の充実、ファミリーホームの措置費を実
態に見合うよう見直すなど、体制整備に向けた支援を強化することにより、里親
等の受け皿の拡充や運営基盤の安定化を図り、里親委託の促進及び委託後の制度
的・財政的支援の充実を図ること。
・ 児童相談所のほか、児童養護施設等に関わる専門人材の定着、後継育成等に資
する恒常的な人材確保のため、人材育成や定着支援に係る予算の更なる充実を図
ること。
・ 社会的養護経験者（ケアリーバー）が孤立することなく安心して自立した生活
を送れるよう、施設入所中の自立支援や退所後のアフターケアなど、当事者の状
況に応じた取組を行うための財政支援を拡充すること。
・ 児童養護施設入所者等の学びや体験の機会を確保するため、小学生及び高校生
の学習塾費用についても実費での支援とするとともに、大学生等多様な人との交
流事業なども幅広く対象とし、夢や進学を叶えられるよう支援を強化すること。
・ 外国籍の子どもの就学状況を把握し、就学を促進するために必要な法整備を行
うとともに、帰国・外国人児童生徒、外国につながる児童生徒の教育や日本語及
び母語の学習支援体制の整備拡充、教材等の開発、外国人児童生徒等の文化的な
背景にも配慮しながら日本語指導に対応できる専門性の高い教員等の計画的な
育成と配置のための予算措置及び定数の改善等を早急に講じること。とりわけ、
「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」について、各都道府県の交付申
請額に不足が生じないよう、十分な予算を確保すること。
・ 非行少年等であって、更生保護や社会的養護等の各種制度の支援対象から外れ
る少年について、立ち直りを支援する制度を創設すること。
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