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【議題(1)資料1】子どもの声を反映した政策の推進と国地方の協働強化に関する提言 (1 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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議題資料1
子どもの声を反映した政策の推進と国地方の協働強化に関する
提言
子ども・若者の笑顔が将来にわたって輝き続ける社会を実現するためには、国と地
方が一体となって、子ども・若者を取り巻く環境の整備と支援の充実に取り組むこと
が不可欠である。
令和6年度より、国においては「こどもまんなか実行計画 2024」が策定され、子ど
も・子育て支援法やこども性暴力防止法の整備がすすめられた。加えて、多くの地方
自治体においても、それぞれの実情に応じた「自治体こども計画」が策定されるなど、
子ども・子育て政策の体制整備が着実に進展している。これらの動きは、子ども・若
者を含め一人ひとりの多様な幸せを目指す地方創生 2.0 においても極めて重要な意
義を持つものであり、引き続き、
「こどもまんなか社会」の実現を一過性の施策にとど
めず、地方自治体と連携した長期的な国家戦略として位置づけ、確実に前進させてい
くことが求められている。
今後は、「こどもまんなか実行計画 2024」の実施状況を的確に検証・評価し、その
成果を各自治体の実践に還元するとともに、評価に基づく施策の不断の改善・強化を
図るべきである。とりわけ、今後の施策展開においては、子どもの声を真に反映させ
ること、また、子どもや若者、子育て当事者の視点に立脚した政策の立案と実行が着
実になされるよう、以下の項目について対策を講じられたい。
記
1. 子どもの声を反映した、こどもまんなか視点の施策の実施について
・ こども基本法の掲げる基本理念に則り、子どもが自立した個人として尊重され、
その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなか社会の実現にむけて、子ど
もが権利の主体であることを今一度社会全体で共有し、子どもや子育て世帯を支
える気運が醸成されるよう、国民や事業者等の関心と理解を深めるための周知啓
発等を行うこと。
・ 地方が行う子どもの意見表明等の権利を守る仕組みづくりや、子どもの意見の
政策反映に必要な取組、さらには権利の侵害事案が発生した際の救済措置の体制
の整備等を推進するための十分な財政措置を含めた支援を強化すること。
・ 「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども関連政策を円滑・強力に推進す
るとともに、真に実効性ある取組が展開できるよう、PDCAサイクルにより各
施策の不断の強化・改善を行い、実務レベルも含め地方と丁寧な調整や意見交換
を行った上で、その意見を反映すること。また、国におけるPDCAサイクルに
よる各施策の見直しを踏まえ、地方において取組の検討・実施ができるよう、都
道府県・市町村別データの収集・提供を行うこと。
・ 子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じて
きめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなる。その
ため、全国一律で行う施策については、近年の物価高にも対応した十分な予算を
確保するとともに、その充実に伴い生じる地方の財政負担について、地域間の差
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子どもの声を反映した政策の推進と国地方の協働強化に関する
提言
子ども・若者の笑顔が将来にわたって輝き続ける社会を実現するためには、国と地
方が一体となって、子ども・若者を取り巻く環境の整備と支援の充実に取り組むこと
が不可欠である。
令和6年度より、国においては「こどもまんなか実行計画 2024」が策定され、子ど
も・子育て支援法やこども性暴力防止法の整備がすすめられた。加えて、多くの地方
自治体においても、それぞれの実情に応じた「自治体こども計画」が策定されるなど、
子ども・子育て政策の体制整備が着実に進展している。これらの動きは、子ども・若
者を含め一人ひとりの多様な幸せを目指す地方創生 2.0 においても極めて重要な意
義を持つものであり、引き続き、
「こどもまんなか社会」の実現を一過性の施策にとど
めず、地方自治体と連携した長期的な国家戦略として位置づけ、確実に前進させてい
くことが求められている。
今後は、「こどもまんなか実行計画 2024」の実施状況を的確に検証・評価し、その
成果を各自治体の実践に還元するとともに、評価に基づく施策の不断の改善・強化を
図るべきである。とりわけ、今後の施策展開においては、子どもの声を真に反映させ
ること、また、子どもや若者、子育て当事者の視点に立脚した政策の立案と実行が着
実になされるよう、以下の項目について対策を講じられたい。
記
1. 子どもの声を反映した、こどもまんなか視点の施策の実施について
・ こども基本法の掲げる基本理念に則り、子どもが自立した個人として尊重され、
その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなか社会の実現にむけて、子ど
もが権利の主体であることを今一度社会全体で共有し、子どもや子育て世帯を支
える気運が醸成されるよう、国民や事業者等の関心と理解を深めるための周知啓
発等を行うこと。
・ 地方が行う子どもの意見表明等の権利を守る仕組みづくりや、子どもの意見の
政策反映に必要な取組、さらには権利の侵害事案が発生した際の救済措置の体制
の整備等を推進するための十分な財政措置を含めた支援を強化すること。
・ 「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども関連政策を円滑・強力に推進す
るとともに、真に実効性ある取組が展開できるよう、PDCAサイクルにより各
施策の不断の強化・改善を行い、実務レベルも含め地方と丁寧な調整や意見交換
を行った上で、その意見を反映すること。また、国におけるPDCAサイクルに
よる各施策の見直しを踏まえ、地方において取組の検討・実施ができるよう、都
道府県・市町村別データの収集・提供を行うこと。
・ 子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じて
きめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなる。その
ため、全国一律で行う施策については、近年の物価高にも対応した十分な予算を
確保するとともに、その充実に伴い生じる地方の財政負担について、地域間の差
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