３．多様な働き方や妊娠・出産・子育てとの両立を実現する労働・雇用環境等の整備
について
・ 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方、男性の育児休業の取得等の促進、不
妊・不育症治療に係る休暇制度の創設など、子どもの成長過程を通じて、誰もが
希望に応じたキャリア形成や、妊娠・出産・子育て等と仕事を両立することがで
きる仕組みづくりを促進するとともに、人材面・資金面で課題を抱える中小企業
への伴走型支援を強化すること。また、フリーランスを含む自営業者や条件によ
って雇用保険の対象外となる非正規雇用者も安心して妊娠・出産・子育てができ
るよう、育児休業期間中の経済支援制度を充実すること。
・ 次世代育成支援対策推進法においては、新たに従業員数 100 人超の企業に育児
休業取得等に関する状況把握・数値目標設定などが義務付けられたことから、企
業の取組状況の周知など、全国的な広がりに繋がるよう、支援を充実・強化する
こと。
・ 特に小学校において、共働き世帯やひとり親家庭の子どもたちが、授業時間の
前後で安心安全に過ごすことができるよう、親の時差出勤やフレックス制度等、
多様で柔軟な働き方の仕組みづくりの促進をすること。
４．出会いから子育てまでのライフステージを通じた経済的支援の強化について
・ 国主導により、結婚や妊娠・出産、子育てに関する若い世代の認識や意見等を
勘案した具体的方策の検討をするため、「若い世代の描くライフデザインや出会
いを考えるワーキンググループ」が８回にわたり開催されたところであるが、そ
こで出た議論を十分に踏まえ、審議会等の場での効果検証等も不断に行いながら、
それぞれの希望をかなえる環境づくりを推進すること。特に、未婚化・晩婚化対
策については、個人の価値観や考え方による人生の選択が尊重されることを大前
提として支援の強化を図ること。
・ 地域少子化対策重点推進交付金制度については、自治体の意見を踏まえ、更な
る運用の弾力化を図るとともに、補助対象となるメニューの充実、補助率の引上
げ及び確実な予算の確保を行うこと。さらに、結婚に向けた経済的不安を軽減す
るため、結婚新生活支援事業の所得要件の撤廃、補助対象及び経費の拡充、補助
上限額の引上げを行うとともに、都道府県主導型市町村連携コースの補助メニュ
ーを常設化すること。
・ 不妊・不育症治療等について、これまでの助成制度より自己負担額が増加する
場合もあることから、保険適用されたことによる影響を調査した上で、保険適用
範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独自に助成など
の支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。
・ 国において、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた検討を行う方針が示
されているところ、具体的な制度設計に当たっては、地域の周産期医療提供体制
が維持されるよう、現場の実情を十分に踏まえること。
・ 児童手当の制度改正に伴う事務費等の負担増に対して、令和８年度以降も継続
的な補助制度の創設等による財政支援を行うこと。
・ 所得や地域等に関係なく、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、
全国一律の子どもの医療費助成制度の創設について、国の責任と財源において必
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