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資料6 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめに係る参考事例について (70 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59984.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第123回 7/28)《厚生労働省》
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京都市高齢者住まい・生活支援事業 (社会福祉法人×不動産会社)
社会保障審議会介護保険部会(第118回)
令和7年3月17日

【事業の概要】

資料1

【三者面談による信頼・連携強化】

住まい×福祉の協同が必要
です。なかなか物件を決め
られない利用者さんの背中
を押してあげるのも、支援
者の役割です

【行政区ごとに社会福祉法人×不動産】

孤独死のリスクがあ
り、効率の悪さも
あって、積極的に取
り組みにくいんです

【事業の成果】





京都市老人福祉施設協議会 令和3年度資料より

社会福祉法人による見守りが、大家の安心
負担軽減。(80代、90代の方も住替え)
多様な理由・ニーズへの対応
ー立退き、取り壊し
ー退院後の住まい探し、虐待
ー1階・EVのある建物への転居
ー低家賃物件への住替え

施設・病院からの地域移行への可能性
社会福祉法人の力量拡大

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