「経済財政運営と改革の基本方針2025」
第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
３．「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加
（医療・介護・こどもＤＸ）（P20）
医療ＤＸ工程表 に基づき、医療・介護ＤＸの技術革新の迅速な実装により、全国で質の高い効率的な医療・介護サービスが提
供される体制を構築することについて、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて強力に推進する。 （中略）全国医療情報プラット
フォームを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処方箋の利用拡大、ＰＨＲ 情報の利活用を進めるほか、標準型電
子カルテの本格運用の具体的内容を2025年度中に示すことも含め必要な支援策の具体化を検討し、その普及を促進するとともに、
介護情報基盤の整備、診療報酬改定ＤＸ、薬局が有する情報の標準化とＤＸを進める。 （中略）医薬品や検査の標準コードの在
り方の検討を踏まえたマスタの一元管理、予防接種事務のデジタル化、ワクチン副反応疑いの電子報告、予防接種データベースの
整備を進める。 （中略）医療安全の向上に向け、医療機関のサイバーセキュリティ対策96 、医薬品・医療機器等の物流ＤＸの推
進に資する製品データベース構築を進める。これらの取組に加えて、必要に応じて医療ＤＸ工程表の見直しを検討する。
96

医療機器のサイバーセキュリティ対策を含む。

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針（P38）
･･･医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コスト
カット型からの転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次
期報酬改定を始めとした必要な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げ の実現や昨今の物価上昇による影響
等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。
このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう
検討する。 ･･･
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、ＯＴＣ類似薬
の保険給付の在り方の見直し208や、地域フォーミュラリの全国展開209 、新たな地域医療構想に向けた病床削減 、医療ＤＸを通
じた効率的で質の高い医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底 、がんを含む生活習慣病の
重症化予防とデータヘルスの推進などの改革について 、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末
までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。
208

医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、個別品目に関する対応につ
いて適正使用の取組の検討や、セルフメディケーション推進の観点からの更なる医薬品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けた実効的な方策の検討を
含む。
2
209 普及推進策を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。