「医療DX令和ビジョン2030」
厚生労働省推進チーム
第７回（令和７年７月１日）資料２

電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスの普及について（２）
今後の対応

（電子カルテ導入済みの病院） 4,638施設（2023年医療施設調査）
◼ 共有サービス／電子処方箋管理サービスに対応するため、医療情報化支援基金を活用し、次回システム更改時のシステム改修
を促す。
※病院の多くはオンプレミス型システム。特に、400床以上の病院（約650施設）では、2030年までに毎年100前後の病院でシステム更改
時期を迎える。一部のクラウド型システムの病院は、当面、共有サービス／電子処方箋に対応するアップデートを進める。

◼ 特に、地域医療支援病院・特定機能病院等については、医療法改正法案において、共有サービスの体制整備に関する努力義務
規定が設けられていることに鑑み、率先してシステム改修に取り組むことを促す。
◼ その上で、病院の電子カルテシステム等の医療情報システムについて、カスタマイズ等による高コスト構造になっている現行
のオンプレミス型から、いわゆるクラウド・ネイティブなシステムへと移行するべく、国は、2025年度中目途に、標準仕様
（基本要件）を策定することとしている。
今後、国の標準仕様に準拠したクラウド・ネイティブなシステムが登場してきた段階で、順次、クラウド・ネイティブなシス
テムへの移行を進める。
（電子カルテ未導入の病院） 2,427施設（2023年医療施設調査）
◼ 病院の電子カルテシステム等の医療情報システムについて、カスタマイズ等による高コスト構造になっている現行のオンプレミス型から、いわゆるクラウ
ド・ネイティブなシステムへと移行するべく、国は、2025年度中目途に、標準仕様（基本要件）を策定することとしている。
◼ 既に電子カルテの導入を予定している病院については、導入時に、共有サービス・電子処方箋管理サービスへの対応を促す。

➢ 今後、本格運用の具体的内容を2025年度中に示すことを含め、必要な支援策の具体化を検討するとともに、電子カ
ルテ導入済医科診療所の詳細（オンプレ・クラウドの別、システム更改時期等）等を把握した上で、医療現場やシ
ステムベンダー等の関係者の意見も聴いて、電子カルテ／共有サービスの具体的な普及計画を2026年夏までにとり
まとめる。
※

医科医療機関を想定。歯科医療機関については、現場に求められる電子カルテ・電子処方箋の機能に関し、本年度から検討を行い2026年度中に具体的な対応方針を決定する。

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