電子処方箋・電子カルテの目標設定等の概要①

「医療DX令和ビジョン2030」
厚生労働省推進チーム
第７回（令和７年７月１日）資料２

１．電子処方箋の新目標
⚫ 電子処方箋については、「概ね全国の医療機関・薬局に対し、2025年３月までに普及させる」 ※１こととしていた。
2025年６月時点で運用開始済の薬局は８割を超えており、薬局については今夏には概ね全ての薬局での導入が見込まれる。
一方、医療機関への導入は１割程度に留まる。
⚫ 医療機関において電子処方箋の導入を進めるにあたっては、電子カルテが導入されていることが重要であるため、電子処方箋の
新たな目標では、電子カルテ／共有サービスと一体的な導入を進めることとし、「患者の医療情報を共有するための電子カルテ
を整備するすべての医療機関への導入を目指す」。
歯科医療機関については、現場に求められる電子カルテ・電子処方箋の機能に関し、本年度から検討を行い2026年度中に具体的な対応方針を決定する。

２．電子カルテ／共有サービスの普及策

※１ 医療 DX の推進に関する工程表 2023.6.2 医療ＤＸ推進本部

⚫ 電子カルテについては、「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カ
ルテの導入を目指す」 ※１こととしている。この目標達成に向け、オンプレ型で、かつ、カスタマイズしている現行の電子カル
テから、いわゆるクラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行することを図りつつ、
① 電子カルテ導入済の医療機関※２には、次回更改時に、共有サービス／電子処方箋に対応するシステム改修等の実施、
② 電子カルテ未導入の医療機関※２には、共有サービス／電子処方箋に対応できる標準化された電子カルテの導入 を進める。
※２ 医科診療所／病院が対象。歯科医療機関については、現場に求められる電子カルテ・電子処方箋の機能に関し、本年度から検討を行い2026年度中に具体的な対応方針を決定する。

今後の主な対応方針
▪ 標準型電子カルテ（デジタル庁で開発中）について、本格運用の具体的内容を2025年度中に示した上で、必要な支援策の具体化を
検討するとともに、2026年度中目途の完成を目指す。
▪ 併せて、標準型電子カルテの要件※３を参考として、医科診療所向け電子カルテの標準仕様（基本要件）を2025年度中に策定する。
※３ 小規模な医療機関でも過度な負担なく導入が可能となるよう、①共有サービス・電子処方箋管理サービスへの対応、②ガバメントクラウドへの対応が可能となり、かつ、１つの
システムを複数の医療機関で共同利用することで廉価なサービス提供が可能となるマルチテナント方式（いわゆるSaaS型）のクラウド型サービスとする、③関係システムへの標
準APIを搭載する、④データ引き継ぎが可能な互換性を確保すること等を要件とする方向。

▪ 2026年夏までに、電子カルテ／共有サービスの具体的な普及計画を策定する。

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