電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスの普及について（１）

「医療DX令和ビジョン2030」
厚生労働省推進チーム
第７回（令和７年７月１日）資料２

現状
➢ 電子カルテの普及率は、医科診療所：約55％、一般病院：約65％（2023年医療施設調査）
➢ 電子カルテ未導入の医科無床診療所向けに、国がクラウドベースの標準型電子カルテを開発中。本年３月末より、一部医療機
関でモデル事業を実施。
➢ 電子カルテ情報共有サービス（以下「共有サービス」）については、本年２月より、一部医療機関でモデル事業を実施。
本格運用に必要な法制上の措置を規定した「医療法等の一部を改正する法律案」を第217回通常国会に提出。
⇒「医療DXの推進に関する工程表」においては、「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を
共有するための電子カルテの導入を目指す」とされている。この目標達成に向け、
・導入済の医療機関（医科診療所／病院）には、共有サービス／電子処方箋に対応するシステム改修等
・未導入の医療機関（医科診療所／病院）には、共有サービス／電子処方箋に対応できる標準化された電子カルテの導入
が必要であり、具体的には、今後以下の方針で進める。
今後の対応
（電子カルテ導入済の医科無床診療所） 57,662施設（2023年医療施設調査）
◼ オンプレミス型電子カルテの医科診療所（～約47,000施設）については、次回システム更改時に、標準型電子カルテに準拠し
たクラウド型電子カルテへの移行を促す。
◼ クラウド型電子カルテの医科診療所（約10,000施設～）については、標準型電子カルテに準拠したクラウド型電子カルテへの
移行を図りつつ、速やかな移行が困難な場合には、共有サービス／電子処方箋に対応したアップデートを推進する。
（電子カルテ未導入の医科無床診療所） 47,232施設（2023年医療施設調査）
◼ 国は、モデル事業の結果を踏まえ、標準型電子カルテの改良を重ね、2025年度中に本格運用の具体的内容について示した上
で、2026年度中目途の完成を目指す。また、本格運用の具体的内容を示すことを含め、必要な支援策の具体化を検討し、普
及を促進する。
◼ 上記と並行して、小規模な医療機関でも過度な負担なく導入が可能となるよう、2025年度中に、 標準型電子カルテの要件
（①共有サービス・電子処方箋への対応、②ガバメントクラウド対応が可能となる、マルチテナント方式（いわゆるSaaS型）
のクラウド型サービス、③関係システムへの標準APIの搭載、④データ引き継ぎが可能な互換性の確保等）を参考に、システ
ム費用の抑制を目指して、医科診療所向けの電子カルテの標準仕様（基本要件）を策定する。
標準仕様（基本要件）に準拠した電子カルテの開発を民間事業者に促し、当該電子カルテを厚生労働省又は社会保険診療報酬
支払基金等が認証する。また、認証された電子カルテと国の医療DXの各サービスとは、クラウド間で連携できるようにする。36