医療DX推進体制整備加算・在宅医療DX情報活用加算の見直しについて（案）
○

医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率の実績要件について、これまでの利用率の実績や令和７年12月
１日に発行済みの健康保険証への経過措置が終了することを踏まえ、今後もより多くの医療機関・薬局で医療DX
推進のための体制を整備いただきつつ、時期に応じたメリハリのある評価とするため、マイナ保険証利用率の実
績要件を、令和７年10月から令和８年２月までと令和８年３月から同年５月までの２つの時期に分けて新たに設
定する。

○ 「小児科特例」について、これまでの年齢階級別の利用実績を踏まえ、対応を継続する。
○

電子カルテ情報共有サービスについては、先の通常国会に提出された「医療法等の一部を改正する法律案」の
成立・施行により本格稼働となるところ、現在、当該法律案が未成立であることや電子カルテ情報共有サービス
に関する対応等を踏まえ、経過措置を令和８年５月31日まで延長する。

マイナ保険証利用率（案）
利用率実績

R6.7～

R6.10～

R7.1～

R7.7～

R7.12～

適用時期

R6.10.1～R6.12.31

R7.1.1～R7.3.31

R7.4.1～R7.9.30

R7.10.1～R8.2.28

R8.3.1～R8.5.31

加算１・４

15%

30%

45%

60％

70％

加算２・５

10%

20%

30%

40％

50％

加算３・６

５%

10%

15%※１

25％※２

30％※３

※１「小児科特例」：小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち
６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関においては、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、「15％」とあるのは「12％」とする。
※２ ※１の条件を満たす医療機関においては、令和７年10月１日から令和８年２月28日までの間に限り、「25％」とあるのは「22％」とする。
※３ ※１の条件を満たす医療機関においては、令和８年３月１日から令和８年５月31日までの間に限り、「30％」とあるのは「27％」とする。

電子カルテ情報共有サービス（案）
適用時期

～R7.9.30

R7.10.1～

経過措置

令和７年９月30日まで

令和８年５月31日まで
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