学識経験を有する者の知
（有識者会議ＷＧ後に記載）
見の活用

目標達成度合いの測定結果 （各行政機関共通区分） ③（相当程度進展あり）
（判定結果） Ｂ【達成に向けて進展あり】
（判定理由）
【達成目標１：がんの早期発見・早期治療を促すことで、効率的かつ持続可能ながん対策を進め、がんの死亡者の
減少を実現する】
・ 指標１（がんの年齢調整死亡率（75歳未満））については、令和６年度の実績値は集計中であるが、令和５年度実
績では、目標値を達成し、令和２年度実績から減少傾向であることから、令和６年度の実績は目標値に到達できると
見込んだ。
・ 指標２（がん検診受診率）について、（国民生活基礎調査の次回の大規模調査の実施年は令和７年度であり、現在
評価可能な実績値が無いため、）令和４年度の目標値と実績値から判断すると、８項目のうち２項目のみが目標を達
成しているところ、一層の取組が必要となる。
・ 指標３（精密検査受診率）について、令和４年度以降の実績値は集計中であるが、令和３年度の実績値から判断す
ると、６項目のうち２項目のみが目標を達成しているところ、一層の取組が必要となる。
【達成目標２：地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進す
る】
・ 指標４（がんの年齢調整死亡率（75歳未満））については、令和６年度の実績値は集計中であるが、令和５年度実
績では、目標値を達成し、令和２年度実績から減少傾向であることから、令和６年度の実績は目標値に到達できると
見込んだ。
・ 指標５（役割分担に関する議論が行われている都道府県の数）については、目標である39都道府県を上回った。

総合判定

【達成目標３：ライフステージに応じたがん対策を推進することで、全てのがん患者及びその家族等の生活の質の向
上を目指す】
・ 指標６（仕事と治療の両立ができる環境と思う人の割合については、（前回の世論調査の実施年は令和５年度であ
り、次回の評価年は未定であることから、）令和５年度の値から判断すると、実績値が目標値を上回っている。
・ 指標７（がん診療連携拠点病院等において、「治療と仕事両立プラン」等を活用して支援した就労に関する相談件
数）については、(令和６年度の実績値は今後調査予定のため)令和５年度の値から判断すると、実績値が目標値を大
幅に上回っている。
・ 指標８（現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合）については、（前回の患者調査の実施年
は令和５年度であり、次回の評価年は未定であることから、）令和５年度の値から判断すると、実績値が目標値を上
回っている。
・ 指標９（「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に係る助成の実施件数）については、令
和６年度の実績値は集計中であるが、令和５年度実績では、目標値を大幅に上回っていることや令和３年度実績から
増加傾向であることから、令和６年度の実績も目標値に到達できると見込んだ。
・ 指標10（がんの治療に伴う外見の変化に関する相談ができた患者の割合）については、（前回の患者体験調査の
実施年は令和５年度であり、次回の評価年は未定であることから、）令和５年度の値から判断すると、実績値が目標
値を下回っている。

【総括】
・ 以上より、10指標中３指標で目標が未達成となっているものの、主要な指標として設定している指標１、５及び８に
ついては、いずれも目標を達成しており、判定結果は③（相当程度進展あり）に区分されるものとして、Ｂ【達成に向け
て進展あり】と判定した。
（有効性の評価）
【達成目標１：がんの早期発見・早期治療を促すことで、効率的かつ持続可能ながん対策を進め、がんの死亡者の
減少を実現する】
・ 指標１（がんの年齢調整死亡率（75歳未満））については、毎年減少していることから、がんの一次予防及び二次予
防（検診）といったがん対策推進基本計画に基づくがん予防に係る施策が有効に機能していると評価できる。
・ 指標２（がん検診受診率）については、平成22年以降、男女ともいずれのがん検診受診率も上昇傾向にあり、受診
率向上に向けた各種取組（受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨の実施、子宮頸がん検診・乳がん検
診の初年度対象の受診対象者（子宮頸がん検診：20歳、乳がん検診：40歳）に対するクーポン券と検診手帳の配付）
が有効に機能していると評価できる。ただし、令和４年の実績値を見ると、女性においてはいずれのがん検診も目標
値（50%）に届いておらず、また、男女とも令和元年値より減少又は伸び率が鈍化している。第４期がん対策推進基本
計画（令和５年度～令和10年度）においては、目標値を更に高く見直したところでもあり、目標の達成に向けて、一層
の取組が必要。
・ 指標３（精密検査受診率）については、直近実績値（令和３年値）を見ると、平成28年度値と比べ、胃がん（内視鏡）
は10ポイント増加し、子宮頸がん及び乳がんも約２ポイント増と着実に伸びているが、他方で、その他は横ばいとなっ
ている。また、大腸がんと子宮頸がんは70%台と目標値（90%）との乖離が大きい状況である。その要因としては、対象
者に精密検査の必要性等の理解が十分に得られていないこと、精密検査の受診状況を自治体が把握できていないこ
となどが考えられる。精密検査未受診者に対して、郵送や電話などによる個別の受診再勧奨を行っているところであ
るが、令和10年度の目標値達成に向け、一層の対策が必要。

【達成目標２：地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進す
る】
・ 指標４（がんの年齢調整死亡率（75歳未満））については、毎年減少していることから、がん診療連携拠点病院等の
整備をはじめとするがん対策推進基本計画に基づくがん医療に係る施策が有効に機能していると評価できる。
・ 指標５（役割分担に関する議論が行われている都道府県の数）については、令和４年度から６年度にかけて実績値
が着実に増加していることから、がん対策推進基本計画及び整備指針に基づくがん診療連携拠点病院等の機能強化
（拠点病院等の役割分担や連携体制の構築等）に係る施策が有効に機能していると評価できる。

評価結果と
今後の方向性

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