達成目標２について

地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する。
がんは、日本で昭和56年より死因の第１位であり、生涯のうちに約２人に１人ががんにかか
ると推計されている。このため、がん対策推進基本計画に基づき、科学的根拠に基づくがん予
防・がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構
築を図り、がんの年齢調整死亡率（75歳未満）を低下させることとしている。
指標の選定理由

【出典】
「人口動態統計」（厚生労働省政策統括官（統計・ 情報システム管理、労使関係担当））
「がん情報サービス 最新がん統計」（国立がん研究センター）
【新経済・財政再生計画 改革工程表のＫＰＩは、施策の達成状況を表すものになっており、同ＫＰＩと同
じ指標を測定指標として設定】

指標４
がんの年齢調整死亡率（75
歳未満）
（アウトカム）

第３期がん対策推進基本計画（平成29年度～令和４年度）においては、75歳未満のがんの
年齢調整死亡率を低下させることとしていた。第４期がん対策推進基本計画（令和５年度～令
目標値（水準・目標年
和10年度）においても、第３期計画期間における実績を踏まえ、最終アウトカムの１つとして75
【新経済・財政再生計画関連：社 度）の設定の根拠 歳未満のがんの年齢調整死亡率を設定している。75歳未満のがんの年齢調整死亡率はほぼ
会保障分野19-１】
一貫して減少し続けているが、引き続き推移を注視する。
【新経済・財政再生計画 改革
工程表のＫＰＩ】

＜再掲＞

年度ごとの目標値

基準値
令和４年

人口10万対67.4人

測定指標

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

指標５
役割分担に関する議論が行
われている都道府県の数
（アウトプット）

主要な指標

67.4人

67.4人

65.7人

達成

毎年度

平成29年 平成29年 平成29年
令和4年(人 令和4年(人 令和４年
(人口10万 (人口10万 (人口10万
口10万対 口10万対 と比べて低
対73.6人)以 対73.6人)以 対73.6人)以
67.4人)以下 67.4人)以下
下
下
下
下

69.6人

指標の選定理由

目標値

年度ごとの実績値

（○）

集計中
（令和7年12
月頃公表予
定）

がんは、日本で昭和56年より死因の第１位であり、生涯のうちに約２人に１人ががんにかか
ると推計されている。
国はこれまで、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（以下「整備指針」という。）
に基づき、拠点病院等を中心として、がん医療提供体制の質の向上や均てん化に向けた取り
組みを進めてきた。また、令和４年８月に整備指針の見直しを行い、地域の実情に応じ、均て
ん化を推進するとともに、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する観点から、都
道府県がん診療連携協議会の役割と機能を強化した。また、令和５年３月に閣議決定された
「第４期がん対策推進基本計画」ではがん医療提供体制の均てん化と集約化を推進することと
している。令和５年度からは、都道府県がん診療連携協議会において、都道府県内の各拠点
病院等及び他のがん診療を担う医療機関における役割分担について議論した都道府県の数
を増やすこととしている。

上記のとおり、第４期がん対策推進基本計画評価指標において、「役割分担に関する議論が
行われている都道府県の数」を、令和10年度に47都道府県とすることが目標とされている。
【第4期がん対策推進基本計 目標値（水準・目標年
令和６年度の目標は、最新値の令和４年度実績値と最終目標年度の令和10年度の目標値
度）の設定の根拠
画評価指標】
との差分を均等割りして設定した。
年度ごとの目標値

基準値
－

目標値

年度ごとの実績値

主要な指標

達成

○

○

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和10年度

－

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