実績評価書（案）
（厚生労働省６（Ⅰ－11－３））

施策目標名

総合的ながん対策を推進すること（施策目標Ⅰ-11-3）
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標11 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、
国民的な健康づくりを推進すること
本施策は、がん対策基本法に基づき策定された「がん対策推進基本計画」に基づき、がん患者を含めた国民が、がんの克服を目指し、がんに関
する正しい知識を持ち、避けられるがんを防ぐことや、様々ながんの病態に応じて、いつでもどこに居ても、安心かつ納得できるがん医療や支援を受
け、尊厳を持って暮らしていくことができるよう、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を３つの柱として取組みを進める。具体的には、
科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を図ることとしている。
現在は令和５年３月に閣議決定された第４期がん対策推進基本計画（計画期間：令和５年度～令和10年度）に基づき、取組を進めている。
【がん検診の推進について】
・ がん検診は健康増進法に基づく市区町村の事業として実施されており、厚生労働省では、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための
指針」を定め、科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診を推進している。
・ 第４期がん対策推進基本計画においては、同指針に基づく全てのがん検診において受診率60％、精密検査受診率 90％を目指すこととしてい
る。
・ また、がんの早期発見・早期治療につなげ、がんの死亡率を減少させるためには、がん検診における精度管理が必要不可欠であることから、レ
セプトやがん登録情報を活用したがん検診の精度管理について、自治体に対して技術的支援等を行っている。

施策の概要

【がんの医療提供体制の均てん化・集約化について】
・ 「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に基づき、拠点病院等を中心として、標準的な手術療法、放射線療法、薬物療法、病理診断、
緩和ケア等の提供、がん相談支援センターの整備、院内がん登録及び多職種によるカンファレンスの実施等を推進し、医療の質の向上や均てん化
に向けた取組を進めてきた。
・ 令和７年４月時点で、全ての都道府県に、計463施設の拠点病院等が指定されている。これらの拠点病院等においては、専門的ながん医療の提
供、がん診療の地域連携協力体制の構築、がん患者・家族に対する相談支援及び情報提供等を実施している。

【がん患者等の生活の質の向上について】
・ がん医療の進歩により、がんは長く付き合う病気となり、がん患者・経験者が、働きながらがん治療を受けられる可能性が高まっている。これを踏
まえ、企業における治療と仕事の両立支援の取組を推進するため、平成28年２月に「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
を策定したほか、「がん患者の就労に関する総合支援事業」により拠点病院等における情報提供・相談支援や両立支援の充実を進めている。
・ また、がんは小児・AYA世代（Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に思春期（15歳～）から30歳代までの
世代を指す。）の病死の主な原因の一つであるが、これらの世代のがんは、多種多様ながん種を多く含むことや、乳幼児・小児期・思春期・若年成人
世代といったライフステージで発症することから、成人のがんとは異なる対策が求められる。こうした現状を踏まえ、小児がん拠点病院等を指定し、
地域における小児がん診療のネットワーク化をすすめている。
・ こうした施策により、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会の構築を進めている。

がんは、日本で昭和56年より死因の第１位であり、生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって
重大な問題となっている。
がん検診は、がんの早期発見・早期治療につながるものであるが、我が国のがん検診の受診率や精密検査の受診率については、多くのがん種で
十分とは言えない。

施策を取り巻く現状

令和４年８月に、がん医療の更なる充実のため、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の見直しを行い、がん医療の高度化や少子高
齢化・人口減少という今後の人口動態の変化を踏まえ、拠点病院等の役割分担を図る必要がある項目については、患者の適切ながん医療へのア
クセスを確保した上で、一定の集約化を求めることとしたほか、都道府県がん診療連携協議会の体制を強化し、拠点病院等の役割分担や連携体制
の構築、感染症発生・まん延時や災害時等への対応等を新たな要件として盛り込んだ。
がん患者の約４人に１人は、20歳から64歳までの年齢でがんに罹患しており、20歳から64歳までのがん罹患者数は増加している（平成14年：約19
万人→令和３年：約24万人）。
我が国の全がんの５年相対生存率は上昇しており、がん患者・経験者が長期生存し、働きながらがん治療を受けられる可能性が高まっている。こ
のため、がんになっても自分らしく活き活きと働き、安心して暮らせる社会の構築が重要であり、がんの治療と学業や仕事とを両立し、また、治療後
も同様の社会生活を維持する上で、がんの治療に伴う外見の変化に対する支援が重要となっている。また、将来こどもを産み育てることを望む小
児・AYA世代のがん患者にとっては、妊孕性の温存は大きな課題である。

施策実現のための課題

1

がんの死亡者は依然として多く、がん検診受診率・精密検査受診率も十分とは言えない状況にある。

2

がん医療の高度化や少子高齢化・人口減少という今後の人口動態の変化を踏まえた、がん医療提供体制の整備を進める必要がある。

3

20歳から64歳までのがん罹患者数の増加、全がんの５年相対生存率の上昇等を踏まえ、がん患者・経験者の生活の質の向上に向け、
治療と学業や仕事の両立や、アピアランスケア等のサバイバーシップ支援、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患
者に対する妊孕性温存等に関する支援が重要となっている。
達成目標/課題との対応関係

達成目標の設定理由

目標１
がんの早期発見・早期治療を促すことで、効率的かつ持続可能
ながん対策を進め、がんの死亡者の減少を実現する。
（課題１）
各課題に対応した
達成目標

がん検診は、当該がんの死亡率減少を目的として、無症状の健康な
集団から当該がんの疑いのある者とない者を選別し、前者を適切な治
療に、後者を次回の検診に導く一連のプログラムであり、科学的根拠
に基づくがん検診の受診や精密検査の受診は、がんの早期発見・早
期治療につながる。がんの死亡者数を更に減少させていくためには、
がん検診の受診率向上及び精度管理の更なる充実が必要であること
から当該目標を設定した。

目標２

がん医療が高度化する中で、少子高齢化・人口減少という人口動態の
地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、拠点病院等の
変化をも踏まえ、引き続き質の高いがん医療を提供するために重要な
役割分担を踏まえた集約化を推進する。
施策であることから、当該目標を設定した。
（課題２）
目標３

ライフステージに応じたがん対策を推進することで、全てのがん
患者及びその家族等の生活の質の向上を目指す。

（課題３）
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がん患者・経験者の生活の質の向上において、治療と学業や仕事の
両立や、アピアランスケア等のサバイバーシップ支援や、将来子どもを
産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者に対する妊孕性温存
等のライフステージに応じたがん対策が重要であることから、当該目
標を設定した。