国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外展開促進・調査事業
（令和７年度予算額 73,324千円）

国連等が実施する国際公共調達は、日本企業が新興国・途上国へ展開する一手となるが、情報やノウハウの欠如により活用が低調。
日本企業の国際公共調達参入促進に向けて、以下を実施する。

具体的事業内容 厚生労働省から民間企業等に委託し、以下の３事業を実施
①

国際機関における調達の情報収集と関係構築

②

①の情報の産業界への提供と有望案件の掘り起こし（国際公共調達情報プラットフォーム）

③

国際公共調達にチャレンジする日本企業への伴走支援

例）WHO・ユニセフを中心とする各国際機関の窓口・調達プロセス等の把握、キーパーソン等との関係構築
例）調達のプロセスや手続き等に関する日本企業へのタイムリーな情報提供・有望シーズの発掘

※国際公共調達や途上国市場に明るい有識者をスーパーバイザーとして招聘し、実効性のある企業支援を展開

【事業イメージ】

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