後発医薬品使用促進の推移・現状
後発医薬品の使用促進に向けた主な施策の推移
＜平成19年＞
「経済財政改革の基本方針2007」で後発医薬品の数量シェア目標を設定。
⇒ 平成24年度までに30％以上（旧指標※）とする。

薬価調査における後発医薬品の使用割合（数量ベース）の推移
90%

※ 全医療用医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア

80%

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の策定。

70%

＜平成20年＞
都道府県において、後発医薬品使用促進のための協議会を設置。（都道府県委託事業）

85.0%
76.7%

80.2%
78.3% 79.0% 79.0%

72.6%
65.8%

56.2%

60%
46.9%

＜平成25年＞
「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の策定。
⇒ 数量シェア目標を平成30年3月末までに60％以上（新指標※※）とする。

50%

＜平成27年＞
「経済財政運営と改革の基本方針2015」で新たな数量シェアの目標を設定。
⇒ 平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく
早い時期に、80%以上とする。

30%

＜平成29年＞
● 「経済財政運営と改革の基本方針2017」で80%目標の達成時期を決定。
⇒ 2020年（平成32年）９月までとする。

NDBデータにおける都道府県別後発医薬品割合（2024年３月（数量ベース））

※※ 後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア

39.9%

40%

85

＜令和６年＞
2029年度に向け、新たな数値目標（主目標、副次目標）を設定。

80

● 別添として、「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定

2007.9
(H19.9)

2009.9
(H21.9)

2011.9
(H23.9)

2013.9
(H25.9)

2015.9
(H27.9)

2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9 2022.9 2023.9 2024.9
(H29.9) (H30.9) (R1.9) (R2.9) (R3.9) (R4.9) (R5.9) (R6.9)

75
70

徳島県
奈良県
東京都
京都府
高知県
大阪府
和歌山県
香川県
愛媛県
広島県
愛知県
岐阜県
兵庫県
岡山県
神奈川県
三重県
福井県
茨城県
山梨県
栃木県
大分県
静岡県
石川県
千葉県
滋賀県
福岡県
埼玉県
北海道
青森県
群馬県
富山県
新潟県
福島県
秋田県
山口県
長崎県
長野県
鳥取県
熊本県
佐賀県
宮城県
宮崎県
島根県
山形県
岩手県
鹿児島県
沖縄県

● 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」」の改訂
⇒ 「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」

2005.9
(H17.9)

35.8%

90 (%)

＜令和３年＞
● 「経済財政運営と改革の基本方針2021」で新たな数量シェアの目標を設定。
⇒ 後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに
全ての都道府県で80％以上。

・主 目 標 ：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029
年度末までに全ての都道府県で80％以上
・副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の
成分数の60%以上
・副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上

32.5%

34.9%

（計算方法）
使用割合（数量シェア）＝後発医薬品の数量÷（後発医薬品がある先発医薬品の数量＋後発医薬品の数量）

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