（23）⾃動運転社会実装推進事業（国⼟交通省︓⼀般会計）
調査事案の概要
地域づくりの⼀環として⾏うバスサービス等について、⾃動運転レベル４の社会実装・事業化を後押しするため、⾃動運転
を社会実装するまでの初期費⽤を国⼟交通省が⾃治体等に対して補助するものであり、本事業が⾃動運転技術を活⽤した持続
可能な移動サービスの構築に向けて活⽤されているかを検証するため、現在採択されている⾃治体等に対して調査を実施した。
【調査対象予算額】令和６年度︓21,405百万円の内数

ほか（参考

令和７年度︓20,905百万円の内数）

調査結果
〇

短距離の実証にとどまっている事例がある

〇

既存の有⼈路線の置き換えを予定しているか

〇

コスト⾯での課題

・ １便当たりの⾃動運転の実証実験距離については増加傾向にある。ただし、⼀部
では短距離（例︓200m）の実証にとどまっているものも存在する【図】。
・ 令和６年度において実証事業を実施していないルートを除き、⾃動運転を実装し
た場合の既存有⼈路線の置き換え予定について確認したところ、「現段階では未
定」という回答が７割程度と最も多く、さらに、若⼲ではあるが、そもそも「⾃動
運転の実装予定なし」という回答も１割程度存在した【表】。
・ 中型・⼤型の⾃動運転バス１台当たりの事業費は平均約1.5億円となっており、中
でも⾃動運転バスの⾞両費は１台平均約1.1億円であった。平均的な路線バスの１台
当たりの価格が約0.2〜0.3億円であることを踏まえると相当⾼額となっている。

【図】１便当たり⾃動運転⾛⾏距離別
実証ルート数

（ルート数）

40

25

30
20
10

77

34

R05

32
13

15
6

4

【表】有⼈路線の置き換え予定

R06

8

7

10

0
※「置き換えない」と回答した⾃治体等では、既存の有⼈
路線バスとの併⽤や新規路線の運⾏が想定されている。

今後の改善点・検討の⽅向性
１．実証実績について

社会実装に向けて低調な取組や、取組に深化が⾒ら
れないような事業への対応として、実績評価の仕組み
を導⼊すべきである。事業者である⾃治体等において
は、あらかじめ⾃動運転レベル４実装に⾄るまでのマ
イルストーンを設定した計画を策定し、事後に⾃治体
等のみならず国においても達成状況を評価し、結果を
公表すべきである。あわせて、本事業の趣旨に沿った
実証を⾏う事業者を⽀援することを可能とするため、
本取組を補助⾦採択時においても活⽤すべきである。
持続可能性を踏まえた計画策定が補助⾦採択の要件
となっていることを踏まえると、有⼈路線を置き換え
たり、置き換えなくとも新たなルートを設定すると
いった社会実装に向けた実証ルートとなっているかど
うかも含めて補助⾦採択時の要件とすべきである。

２．事業費について

⾃動運転バスの⾞両費は⾮常に⾼額となっており、
⾃動運転によって削減可能な労務費を踏まえても採算
性に乏しく、費⽤低減に向けた取組を推進していく必
要がある。
社会実装後の運営については、国費に頼ることなく、
運⾏収⼊や独⾃の資⾦確保によって維持すべきである。
国としても採算⾯の課題について対応していく必要が
あり、地域交通を維持するために、独⾃の資⾦確保努
⼒を⽀援していくことも考えられる。