（８）酒類業振興⽀援事業費補助⾦（財務省︓⼀般会計）
調査事案の概要
酒類事業者による、⽇本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国
内外の新市場開拓などの意欲的な取組を⽀援することにより、⽇本産酒類の輸出拡⼤及び酒類業の経営改⾰・構造転換を図る
とともに、酒類業の健全な発達を促進することを⽬的とした事業であり、これまでの酒類業振興⽀援事業等による⽀援の効果
について検証を⾏うものである。【調査対象予算額】令和６年度︓600百万円 ほか（参考 令和７年度︓600百万円）
調査結果

今後の改善点・検討の⽅向性

〇 約４割の補助事業者が⽬標値未達成【図１】
【図１】⽬標値の達成割合
（ n=437 ）
・（要因１）新市場開拓等の取組（新市場開拓⽀援枠）
では、事業内容の多くが設備整備であり、既存商品
の製造にも必要な設備（麹室）が⽼朽化したため修
42%
58%
繕を実施した例等、市場拡⼤に寄与するか疑念の残
るものが⾒られたこと等。
・（要因２）海外展開に向けた取組（海外展開⽀援枠） 達成できた 達成できなかった
では、現地での試飲会等PR活動が多く⾏われているものの、⽇本産酒類へ
の認知度不⾜のため想定より効果が出ないこと、輸出交渉や⼿続に多⼤な
労⼒や時間を要するため、効果の出現までに時間を要すること等。
⇒ PR活動等の後も継続的に渡航し、交渉を繰り返すこと等の取組が必要。
〇 海外展開⽀援枠のうち約４割の補助事業者は効果がなかったと回答
【図２】
・（要因）海外市場における⽇本産酒類の認知度不⾜、効果の出現に時間を
要するとの理由のほか、リソース不⾜からそもそも 【図２】輸出額の効果
（n=253）
輸出に取り組むことができないと回答している補助
事業者が複数認められた。
6%
⇒ 酒類事業者は⼩規模事業者が多く、単独でリソー
35%
59%
ス不⾜を解消することは難しいことから、個社の活
動を中⼼とした事業に⽀援する形での輸出拡⼤は難
増加した
変化なし
減少した
しいのではないかと考えられる。

１．⽬標値の達成状況について
本事業の⽬的に沿った成果が得られるよ
う、交付決定時の審査において、
・設備整備は市場拡⼤に寄与するか
・⽬標と事業内容は乖離していないか
について厳格な審査を⾏うべきである。

【好事例】地域の産業維持の観点から、他業種の地⽅⼤⼿企業が試飲会等PR活動の運
営から輸出交渉、⼿続まで酒類事業者を伴⾛⽀援することを⽬的とした事業

現地でのPR活動等については、対象
国の選定の考え⽅やPR活動等の後の取
組までも含めた計画を精査し、輸出拡⼤
の実現可能性の⾼い事業者への補助に限
定する等の⾒直しをすべきである。
２．海外展開⽀援枠について
輸出拡⼤に向けた事業実施体制が整っ
ていないと認められる酒類事業者が主に
⾏う事業については、補助を⾏わないこ
ととする等の⾒直しをすべきである。
⼩規模な酒類事業者については、リ
ソース不⾜を補うことで輸出拡⼤の可能
性があると認められる事業者を⽀援する
仕組みを検討すべきである。