（18）漁業構造改⾰総合対策事業（農林⽔産省︓⼀般会計）
調査事案の概要
漁業者による収益性の⾼い新たな操業等を促進するため、多⽬的漁船の導⼊等の収益性向上の実証に取り組む事業である。
⻑期間同様の事業を継続しているが、多くの事業が実証期間後にどうなったか不明な状態であるため、本事業の効果や必要
性を⻑期的な⽬線で検証し、より効果的な予算執⾏へつなげることを⽬的に調査を実施した。
【調査対象予算額】令和６年度（補正後）︓8,103百万円 ほか（参考 令和７年度︓1,189百万円）
調査結果

今後の改善点・検討の⽅向性

実証事業のために導⼊した設備が使⽤されず遊休化している
【写真】遊休化事例
実証期間中に導⼊した設備において、遊休化していた （サバ餌作成⽤のミンチ機）
もの（11件）が確認され、基⾦管理団体及び⽔産庁は
その事実を⼗分に把握していなかった。
・ 遊休化した設備には、収益性向上に直接的に結びつか
ない、船員の負荷が増加するとの類似性が⾒られたほか、
漁法転換時に稼働率を⾼めに⾒積ったものも確認された。

１．実証事業のために導⼊する設備について
実証期間終了後であっても、基⾦管理団
体及び⽔産庁は事業実施者の動向を把握し、
適切にフォローアップすべき。
導⼊する設備については、収益性改善に
直結する設備に限定する、過去導⼊に失敗
した機器を除外する等により設備の遊休化
を防ぎ、効率的な予算活⽤に努めるべき。

〇
・

〇

過去の実証事業から漁業種類や対象⿂種等の違いによる⼿法の成否
を検証した上で、効果的な実証事業の組成が必要
・ ⻑期間の航海を⾏う遠洋漁業においては、船の「⼤型化」による操
業効率の改善等によって収益性改善が認められる⼀⽅で、それ以外の
省エネ・省⼒化等の取組は⼗分な効果があがっていない【図１、２】。
・ 不漁⿂種においても、漁獲量増加が困難な⼀⽅で、船の「⼩型化」
による柔軟な操業等によって、収益性改善の可能性がある【図３】。
・ その他、「協業体制の⾒直し」は収益性改善が認められる⼀⽅で、
「複合化」は実証期間中だけでの成否の判断が困難となっている。
【図１】船の「⼤型化」
償却前利益の平均増減額

【図２】省エネ・省⼒化等
償却前利益の平均増減額

【図3】船の「⼩型化」 ⽀援額と償却前利益増減額との関係
償却前利益増減額
（千円）
⽀援額（千円）

２．効果的な実証事業の組成について
海洋環境の変化や⼈⼿不⾜等の厳しい環
境下においては、過去の事業を踏まえて、
実証事業の成功につながる⼿法を整理し、
実証事業のメニューやその要件を設定する
など、中央協議会等と連携しつつ、⽔産庁
として⼀定の指針を⽰すべき。
なお、実証期間だけで成否の判断が難し
い事業もあるため、その後の動向も踏まえ、
過去の事業の成果を検証し、単なる要件や
選定の⾒直しだけでなく、今後の実証事業
の在り⽅を検討すべき。