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令和７年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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（７）無償資⾦協⼒（うち政府間で交換公⽂を締結するもの）（外務省︓⼀般会計）
調査事案の概要
無償資⾦協⼒※については、独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）が実施するものと外務省が直接実施するものがあり、それ
ぞれ適切な執⾏管理がなされているか調査を⾏った。（※）政府間で交換公⽂を締結するもの
【調査対象予算額】令和６年度︓156,200百万円の内数（参考 令和７年度︓151,440百万円の内数）
調査結果
１．JICAが実施するものについて
〇 JICAに残存する⽀払前資⾦について、⼀層の活⽤余地がある。
・ 独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構法改正を受け、令和７年度に約50億円を
他の案件に活⽤することとしたが、⽀払前資⾦の活⽤基準を⾒直せば
⼀層の活⽤余地がある。
〇 外務省に、JICAに交付せず活⽤されていない資⾦が蓄積している。
・ 令和６年度に外務省がJICAへ交付を決定した複数年案件※のうち、
進捗の遅れ等により実際には資⾦がJICAへ交付されず外務省にとど
まった案件が117件（351億円）存在していた。うち４件（38億円）
は、過去に外務省が交付していた同⼀案件に係る前々年度分の資⾦す
らJICAが相⼿国に⽀払うに⾄っておらず、そのような令和６年度の資
⾦需要が⾒込まれない案件に、追加の交付決定をしておく必要性がな
かった。
（※）進捗が順調な場合、外務省からの資⾦交付とJICAによる⽀払いが毎年⾏われる。
２．外務省が直接実施するものについて
〇 進捗していない既存案件が多い国に 【図】３年経過してもなお完了していない案件（令
和６年度末）の数と国数の分布（n＝81）
も新規案件が追加され、相⼿国に⽀払 （件数）1
31
2
18
われたまま残存している資⾦が積み上
3
14
4
7
がっている。
5
6
・ 相⼿国の資⾦⼝座に残存している⾦
6
1
7
1 11か国
額は1,279億円あり、うち562億円は
8
2
9
1
３年以上残存している案件で、81か国、
0
20
40 （国数）
205件であった。
・ うち11か国はそうした案件を５件以上抱えており【図】、このうち
の10か国に対しては新たな案件（総額120億円）が開始されていた。
今後の改善点・検討の⽅向性
１．JICAが実施するものについて
①⽀払前資⾦について
JICAは、基準の細分化を⾏うなどにより、
更なる活⽤可能資⾦が存在しないか精査し、
資⾦管理の更なる⾒直しを徹底すべき。
②JICA交付前資⾦※について
外務省及びJICAは、複数年にわたって実
施される案件について、案件の進捗状況や
⽀払状況を踏まえた適切な執⾏管理を徹底
すべき。
外務省は、当該年度に相⼿国への⽀払予
定が⽴たない案件については、JICAへの
交付決定を⾒送るなど、⽀払時期に応じた
交付を⾏うべき。
（※）JICAへ交付されず外務省に残存している資⾦
２．外務省が直接実施するものについて
外務省は、案件の進捗管理を適切に⾏う
とともに、毎年度の未⽀出残⾼の状況につ
いてHP等を通じて公表すべき。
また、⽇本の顔が⾒える⼆国間ODAの意
義を最⼤限達成するため、資⾦管理⽅法の
⾒直しを⾏うなど、資⾦残⾼が過度に滞留
しない仕組みとすべき。
調査事案の概要
無償資⾦協⼒※については、独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）が実施するものと外務省が直接実施するものがあり、それ
ぞれ適切な執⾏管理がなされているか調査を⾏った。（※）政府間で交換公⽂を締結するもの
【調査対象予算額】令和６年度︓156,200百万円の内数（参考 令和７年度︓151,440百万円の内数）
調査結果
１．JICAが実施するものについて
〇 JICAに残存する⽀払前資⾦について、⼀層の活⽤余地がある。
・ 独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構法改正を受け、令和７年度に約50億円を
他の案件に活⽤することとしたが、⽀払前資⾦の活⽤基準を⾒直せば
⼀層の活⽤余地がある。
〇 外務省に、JICAに交付せず活⽤されていない資⾦が蓄積している。
・ 令和６年度に外務省がJICAへ交付を決定した複数年案件※のうち、
進捗の遅れ等により実際には資⾦がJICAへ交付されず外務省にとど
まった案件が117件（351億円）存在していた。うち４件（38億円）
は、過去に外務省が交付していた同⼀案件に係る前々年度分の資⾦す
らJICAが相⼿国に⽀払うに⾄っておらず、そのような令和６年度の資
⾦需要が⾒込まれない案件に、追加の交付決定をしておく必要性がな
かった。
（※）進捗が順調な場合、外務省からの資⾦交付とJICAによる⽀払いが毎年⾏われる。
２．外務省が直接実施するものについて
〇 進捗していない既存案件が多い国に 【図】３年経過してもなお完了していない案件（令
和６年度末）の数と国数の分布（n＝81）
も新規案件が追加され、相⼿国に⽀払 （件数）1
31
2
18
われたまま残存している資⾦が積み上
3
14
4
7
がっている。
5
6
・ 相⼿国の資⾦⼝座に残存している⾦
6
1
7
1 11か国
額は1,279億円あり、うち562億円は
8
2
9
1
３年以上残存している案件で、81か国、
0
20
40 （国数）
205件であった。
・ うち11か国はそうした案件を５件以上抱えており【図】、このうち
の10か国に対しては新たな案件（総額120億円）が開始されていた。
今後の改善点・検討の⽅向性
１．JICAが実施するものについて
①⽀払前資⾦について
JICAは、基準の細分化を⾏うなどにより、
更なる活⽤可能資⾦が存在しないか精査し、
資⾦管理の更なる⾒直しを徹底すべき。
②JICA交付前資⾦※について
外務省及びJICAは、複数年にわたって実
施される案件について、案件の進捗状況や
⽀払状況を踏まえた適切な執⾏管理を徹底
すべき。
外務省は、当該年度に相⼿国への⽀払予
定が⽴たない案件については、JICAへの
交付決定を⾒送るなど、⽀払時期に応じた
交付を⾏うべき。
（※）JICAへ交付されず外務省に残存している資⾦
２．外務省が直接実施するものについて
外務省は、案件の進捗管理を適切に⾏う
とともに、毎年度の未⽀出残⾼の状況につ
いてHP等を通じて公表すべき。
また、⽇本の顔が⾒える⼆国間ODAの意
義を最⼤限達成するため、資⾦管理⽅法の
⾒直しを⾏うなど、資⾦残⾼が過度に滞留
しない仕組みとすべき。