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令和７年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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令和７年度予算執行調査事案一覧
＜調査結果を公表する事案（28件）＞
指摘内容（注１）
№
府
省
名
調
査
事
案
名
①
②
③
必要性 有効性 効率性
1
内
閣
府
災害救助費等負担金（仮設住宅の早期供与等）
○
○
○
2
内
閣
府
沖縄科学技術大学院大学学園関連経費
○
○
○
3
内
閣
府
産後ケア事業
4
総
務
省
女性消防吏員の更なる活躍推進
○
5
法
務
省
医療専門施設等の整備の適正化
○
6
デ ジ タ ル 庁
外
務
省
情報システムの効果検証（外務省情報システム）
○
7
外
務
省
無償資金協力（うち政府間で交換公文を締結するもの）
8
財
務
省
酒類業振興支援事業費補助金
9
文 部 科 学 省
国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（建造物・史跡）
○
○
10
文 部 科 学 省
私立大学等経常費補助金（定員割れ私立大学の経営改善の取
組等）
○
○
11
文 部 科 学 省
博士課程学生への経済的支援（次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム（SPRING））
○
○
12
文 部 科 学 省
競技力向上事業
13
厚 生 労 働 省
小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
15
厚 生 労 働 省
国民健康保険組合療養給付費補助金等
16
厚 生 労 働 省
認定職業訓練実施奨励金
○
17
農 林 水 産 省
森林・林業担い手育成総合対策
○
18
農 林 水 産 省
漁業構造改革総合対策事業
○
19
農 林 水 産 省
小麦・大豆の生産の実態
○
20
経 済 産 業 省
独立行政法人日本貿易振興機構による新輸出大国コンソーシア
ム事業及び越境EC等利活用促進事業
21
経 済 産 業 省
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
22
国 土 交 通 省
道路メンテナンス事業補助制度
23
国 土 交 通 省
自動運転社会実装推進事業
24
国 土 交 通 省
特定都市河川浸水被害対策推進事業
25
国 土 交 通 省
26
フォロー
アップ調査
調査主体
取りまとめ
特別会計
財務局
（注３）
（注４）
（注２）
本
省
共
同
本
省
本
省
本
省
○
本
省
○
○
本
省
○
○
共
関
東
同
東
海
共
同
近
畿
○
本
省
○
本
省
○
本
省
本
省
共
同
四
国
本
省
共
同
東
○
共
同
北 海 道
○
共
同
福
岡
○
本
省
○
本
省
○
本
省
共
同
近
畿
○
本
省
離島振興事業
○
本
省
国 土 交 通 省
国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業等
○
本
省
27
環
境
省
特定外来生物防除等対策事業
共
同
中
国
28
防
衛
省
民間船舶の運航・管理事業（PFI船舶）経費
本
省
29
防
衛
省
企業にインセンティブを与える契約制度
本
省
合 計
令 和 元 年 度
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
9
22
17
令 和 ５ 年 度
※１
北
※２
（注１）指摘内容の分類は以下のとおり。
①：事業等の必要性（事業等の目的が国民や社会のニーズに合致しているか、また、国の関与の必要性があるか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の
廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
②：事業等の有効性（事業等の目的や目標に照らして、どのような効果が生み出されたか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、
より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
③：事業等の効率性（必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか等）について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案。
（注２） 「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注３） 「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（注４）※１は「労働保険特別会計」、※２は一般会計のほか「食料安定供給特別会計」である。
＜調査結果を公表する事案（28件）＞
指摘内容（注１）
№
府
省
名
調
査
事
案
名
①
②
③
必要性 有効性 効率性
1
内
閣
府
災害救助費等負担金（仮設住宅の早期供与等）
○
○
○
2
内
閣
府
沖縄科学技術大学院大学学園関連経費
○
○
○
3
内
閣
府
産後ケア事業
4
総
務
省
女性消防吏員の更なる活躍推進
○
5
法
務
省
医療専門施設等の整備の適正化
○
6
デ ジ タ ル 庁
外
務
省
情報システムの効果検証（外務省情報システム）
○
7
外
務
省
無償資金協力（うち政府間で交換公文を締結するもの）
8
財
務
省
酒類業振興支援事業費補助金
9
文 部 科 学 省
国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（建造物・史跡）
○
○
10
文 部 科 学 省
私立大学等経常費補助金（定員割れ私立大学の経営改善の取
組等）
○
○
11
文 部 科 学 省
博士課程学生への経済的支援（次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム（SPRING））
○
○
12
文 部 科 学 省
競技力向上事業
13
厚 生 労 働 省
小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
15
厚 生 労 働 省
国民健康保険組合療養給付費補助金等
16
厚 生 労 働 省
認定職業訓練実施奨励金
○
17
農 林 水 産 省
森林・林業担い手育成総合対策
○
18
農 林 水 産 省
漁業構造改革総合対策事業
○
19
農 林 水 産 省
小麦・大豆の生産の実態
○
20
経 済 産 業 省
独立行政法人日本貿易振興機構による新輸出大国コンソーシア
ム事業及び越境EC等利活用促進事業
21
経 済 産 業 省
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
22
国 土 交 通 省
道路メンテナンス事業補助制度
23
国 土 交 通 省
自動運転社会実装推進事業
24
国 土 交 通 省
特定都市河川浸水被害対策推進事業
25
国 土 交 通 省
26
フォロー
アップ調査
調査主体
取りまとめ
特別会計
財務局
（注３）
（注４）
（注２）
本
省
共
同
本
省
本
省
本
省
○
本
省
○
○
本
省
○
○
共
関
東
同
東
海
共
同
近
畿
○
本
省
○
本
省
○
本
省
本
省
共
同
四
国
本
省
共
同
東
○
共
同
北 海 道
○
共
同
福
岡
○
本
省
○
本
省
○
本
省
共
同
近
畿
○
本
省
離島振興事業
○
本
省
国 土 交 通 省
国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業等
○
本
省
27
環
境
省
特定外来生物防除等対策事業
共
同
中
国
28
防
衛
省
民間船舶の運航・管理事業（PFI船舶）経費
本
省
29
防
衛
省
企業にインセンティブを与える契約制度
本
省
合 計
令 和 元 年 度
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
9
22
17
令 和 ５ 年 度
※１
北
※２
（注１）指摘内容の分類は以下のとおり。
①：事業等の必要性（事業等の目的が国民や社会のニーズに合致しているか、また、国の関与の必要性があるか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の
廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
②：事業等の有効性（事業等の目的や目標に照らして、どのような効果が生み出されたか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、
より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
③：事業等の効率性（必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか等）について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案。
（注２） 「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注３） 「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（注４）※１は「労働保険特別会計」、※２は一般会計のほか「食料安定供給特別会計」である。