今後の対応方針
電子処方箋については、今夏時点で概ねすべての薬局に導入されることが見込まれ、今夏以降、薬局において
は電子処方箋システムの利用も一般的になる。新たな目標を踏まえ、電子処方箋の意義を発揮し、医療現場に
とって電子処方箋を利用しやすく安全に運用できる仕組み・環境を引き続き整備するとともに、導入阻害要因
の解消に向け、新たな導入・利用促進策、周知広報の強化、効果検証等を実施する。
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安全に運用できる仕
組み・環境の整備

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新たな導入・
利用促進策の方針

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周知広報の強化

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効果検証

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令和７年８月に電子処方箋管理サービスの改修（医薬品のダミーコードを受け付けない）を完了。その他医
薬品コードに関するシステム上の措置も同月までに実施完了。必要な改修については、医療現場への負担が
可能な限り生じないよう、速やかに実施
医薬品コードの整備、マスタの一元管理を進める
医療従事者等に向けたコードやマスタ等に関するわかりやすい周知の実施
保険制度下における医療用医薬品の薬剤情報取得は電子処方箋システムの活用を原則としていく
医療機関については、医療機関の実情を踏まえた、患者の医療情報を共有するための電子カルテ等との一体
的な導入を進めるとともに、地域の医療ニーズに合わせた医療DXの推進を進める
電子処方箋の導入状況や医療機関の実情等を踏まえ、財政支援のあり方について検討
ダミーコードに関する電子処方箋管理サービスの改修・医薬品コードの整備により、導入済医療機関で安全
に電子処方箋が発行できる環境を構築するとともに、利用者のUX向上に資するよう運用を改善
電子処方箋の運用に必要な電子署名システムに関し、安定的な運用基盤の整備の検討を進める
ベンダーに対し、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスへの対応並びに医薬品コード等への適切な対
応を要請する
令和７年９月以降、国民・医療従事者向けに、電子処方箋を含む医療DXのメリット・医療機関薬局間連携
を含む臨床活用事例等について周知広報を強化し、国民理解を醸成する。
院内処方においても電子処方箋で得られるメリットや負担のない運用等について、プレ運用の検証も踏まえ
ながら適切な周知を実施
日本災害医学会等の関連学会と協力し、臨床における電子処方箋の活用事例等を周知
未導入医療機関の導入阻害要因を継続的に分析するため、定期的にフォローアップを実施
導入済医療機関・薬局における利活用状況や効果等の調査。今夏概ねすべての薬局に導入されることが見
込まれることを踏まえ、令和８年に既に導入された医療機関・薬局における利活用状況や効果等を提示 5