電子処方箋に関する新たな目標設定
○

電子処方箋については、令和７年６月時点で、薬局の８割超に導入、利用申請は９割を超えていることから、今
夏時点で概ねすべての薬局に導入されることが見込まれる。一方で、医療機関への導入は１割程度に留まる。
○ 調剤結果登録率も全処方箋の約８割に達し、８月には電子処方箋管理サービスの改修（医薬品のダミーコードを
受け付けない）も完了し、今夏以降、薬局において電子処方箋システムの利用も一般的になり、直近の薬剤情報の
活用による医療安全が確保されつつあるが、電子処方箋の意義を発揮し、更なる医療安全を確保するためにも、調
剤結果登録の更なる充実及び医療機関への導入は課題である。
○ 医療機関において電子処方箋の導入を進めるにあたっては、電子カルテが導入されていることが重要である。電
子カルテが既に導入されていたとしても、改修費用が一定かかることから、医療機関に過度な負担が生じないよう、
電子カルテの更新期間（５～７年）の希望するタイミングで、電子カルテ情報共有サービスへの対応とともに一体
的に導入を促すことが肝要である。

電子処方箋の新目標
更なる医療安全を確保するため、電子処方箋については、
・ 保険制度下における処方箋について、速やかに概ねすべての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指すとともに、
・ 患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指す

医療機関への導入方針
【電子カルテを導入済の医療機関】電子カルテを更改するタイミング等で、電子カルテ情報共有サービスへの対応とともに一体
的に導入を促進
※ 既に電子カルテ情報共有サービスに対応している医療機関に対しては電子処方箋単独の導入を促進

【電子カルテを未導入の医療機関】電子処方箋機能を実装する標準型電子カルテの導入もしくは電子カルテ情報共有サービスに
対応したクラウド型電子カルテとの一体的な導入を促進
※ 医科医療機関を想定。歯科医療機関については、現場に求められる電子カルテ・電子処方箋の機能に関し、本年度から検討を行い2026年度中に具体的な対応方針を決定する。
※ 上記については、経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）における「全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処方箋の利用拡大（中略）これらの取組に加えて、必
要に応じて医療ＤＸ工程表の見直しを検討する」に基づき対応していく

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