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【資料2】電子処方箋・電子カルテの目標設定等について (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59229.html |
出典情報 | 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第7回 7/1)《厚生労働省》 |
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参考資料③
デジタル行財政改革
取りまとめ2025(令和7年6月13日デジタル行財改革会議決定)
Ⅱ.各分野における改革
3.医療
<利用者起点で目指す姿>
少子高齢化の進展に伴い、地域における医療従事者の確保が重大な課題となっている中、デジタルの力も積極的に活用して、患者一人一人により質が高く、
効率的な医療を提供できるようにしていくことは喫緊の課題である。 このような観点から、取りまとめ2024では、「医療 DX の推進に関する工程表」
(以下「医療 DX 工程表」という。)に基づく取組を着実に推進することとし、一方で、進捗状況が芳しくなく、様々な課題が挙げられた電子処方箋を取り
上げて導入促進の取組を進めてきた。 今後は、これまでの取組やフォローアップ調査の結果などを踏まえて、特に医療機関への電子処方箋の着実な導入の推
進と、医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組み・環境の整備が重要となる。
<実現に向けて必要となる取組>
(2)電子処方箋の導入促進
①導入目標の設定
電子処方箋について、医療DX工程表の「2025年3月までに、オンライン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に導入する」との目標の達成
には至らなかったが、2025 年夏頃には概ね全ての薬局での導入が見込まれており、複数の医療機関を受診する患者を薬の相互作用リスク(重複投薬等)
から守る観点や、直近の薬剤情報が有事の際に利用可能になる観点といった主要な施策目標は実現されることとなる。一方で、効率的な情報連携のために
は、足下の導入率が1割程度にとどまる医療機関への導入が課題となる。
こうした課題の解決に向けては、医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組み・環境を整備していくことが前提となる。この
ため、昨年末に電子処方箋の発行を一時停止し、電子処方箋システムの一斉点検の実施に至った事案を踏まえた対応として、まずは 2025 年8月に、電子
処方箋管理サービスにおけるダミーコードに係るシステム改修を終える。また、更なる対応として医薬品コードの仕組みの在り方について方向性を整理す
る。
また、2025年2月には、電子処方箋が導入されていない医療機関等の導入阻害要因の分析と必要な対応の検討のため、病院、医科診療所、歯科診療所
等のセグメント別にフォローアップ調査を実施した。この調査では、導入促進のためには電子カルテの導入と一体となった取組や費用負担の軽減、国民の
利用意向向上の必要性等が示されている。3月には、電子処方箋システムの必要最小限の基本機能を新たに提示するとともに、4月より補助金の延長、診
療報酬上の対応、活用できる税制の周知などの更なる導入策を講じているところであるが、こうした調査の結果を踏まえた必要な施策を検討する。さらに、
現在実施している早期に電子処方箋を導入した医療機関等に対する電子処方箋の利活用状況や効果等に関する調査を通じ、医療関係者の理解向上・活用促
進につながる施策を検討する予定である。
こうした取組や分析を着実に進め、2025 年夏を目途に新たな導入目標を設定し、当該目標に向け、電子処方箋の導入を進めるための施策を速やかに実
施する。
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デジタル行財政改革
取りまとめ2025(令和7年6月13日デジタル行財改革会議決定)
Ⅱ.各分野における改革
3.医療
<利用者起点で目指す姿>
少子高齢化の進展に伴い、地域における医療従事者の確保が重大な課題となっている中、デジタルの力も積極的に活用して、患者一人一人により質が高く、
効率的な医療を提供できるようにしていくことは喫緊の課題である。 このような観点から、取りまとめ2024では、「医療 DX の推進に関する工程表」
(以下「医療 DX 工程表」という。)に基づく取組を着実に推進することとし、一方で、進捗状況が芳しくなく、様々な課題が挙げられた電子処方箋を取り
上げて導入促進の取組を進めてきた。 今後は、これまでの取組やフォローアップ調査の結果などを踏まえて、特に医療機関への電子処方箋の着実な導入の推
進と、医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組み・環境の整備が重要となる。
<実現に向けて必要となる取組>
(2)電子処方箋の導入促進
①導入目標の設定
電子処方箋について、医療DX工程表の「2025年3月までに、オンライン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に導入する」との目標の達成
には至らなかったが、2025 年夏頃には概ね全ての薬局での導入が見込まれており、複数の医療機関を受診する患者を薬の相互作用リスク(重複投薬等)
から守る観点や、直近の薬剤情報が有事の際に利用可能になる観点といった主要な施策目標は実現されることとなる。一方で、効率的な情報連携のために
は、足下の導入率が1割程度にとどまる医療機関への導入が課題となる。
こうした課題の解決に向けては、医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組み・環境を整備していくことが前提となる。この
ため、昨年末に電子処方箋の発行を一時停止し、電子処方箋システムの一斉点検の実施に至った事案を踏まえた対応として、まずは 2025 年8月に、電子
処方箋管理サービスにおけるダミーコードに係るシステム改修を終える。また、更なる対応として医薬品コードの仕組みの在り方について方向性を整理す
る。
また、2025年2月には、電子処方箋が導入されていない医療機関等の導入阻害要因の分析と必要な対応の検討のため、病院、医科診療所、歯科診療所
等のセグメント別にフォローアップ調査を実施した。この調査では、導入促進のためには電子カルテの導入と一体となった取組や費用負担の軽減、国民の
利用意向向上の必要性等が示されている。3月には、電子処方箋システムの必要最小限の基本機能を新たに提示するとともに、4月より補助金の延長、診
療報酬上の対応、活用できる税制の周知などの更なる導入策を講じているところであるが、こうした調査の結果を踏まえた必要な施策を検討する。さらに、
現在実施している早期に電子処方箋を導入した医療機関等に対する電子処方箋の利活用状況や効果等に関する調査を通じ、医療関係者の理解向上・活用促
進につながる施策を検討する予定である。
こうした取組や分析を着実に進め、2025 年夏を目途に新たな導入目標を設定し、当該目標に向け、電子処方箋の導入を進めるための施策を速やかに実
施する。
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