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2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250625_No002.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について（6／25）《福祉医療機構》 |
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2025-002
（図表 10）2022・2023 年度
就労継続支援 B 型の経営状況（同一事業所）
指標
利用定員数
利用率
利用者単価
1 事業所当たり従事者数
利用者 10 人当たり従事者数
うち職業指導員
人件費率
経費率
減価償却費率
サービス活動増減差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
1 事業所当たり就労支援事業収益
1 事業所当たり就労支援事業費用
1 事業所当たり就労支援事業増減差額
利用者 1 人 1 月当たり平均工賃
赤字事業所割合
人
％
円
人
人
人
％
％
％
％
％
千円
千円
千円
千円
千円
円
％
平均工賃月額による報酬体系
n=1,657
差(2023
2022
2023
－2022)
24.2
24.2
0.1
82.7
82.3
△ 0.3
8,267
8,365
99
7.3
7.4
0.1
3.65
3.73
0.08
1.27
1.23
△ 0.04
68.0
68.3
0.3
21.5
21.2
△ 0.3
4.2
4.2
△ 0.1
5.9
5.9
△ 0.1
6.5
6.3
△ 0.2
6,018
5,995
△ 23
4,089
4,094
4
14,552
15,397
845
14,488
15,291
804
64
106
41
18,169
22,031
3,863
35.8
35.7
△ 0.1
一律評価による報酬体系
n=96
差(2023
2022
2023
－2022)
22.5
22.7
0.2
79.9
78.8
△ 1.1
8,038
8,147
109
6.2
6.2
0.0
3.41
3.46
0.05
1.17
1.18
0.01
66.2
67.0
0.7
21.5
22.3
0.8
4.0
4.1
0.1
5.5
3.2
△ 2.3
5.5
3.4
△ 2.1
6,150
6,157
7
4,073
4,124
50
13,596
13,880
284
12,827
12,782
△ 45
768
1,097
329
13,796
16,000
2,204
38.5
39.6
1.0
ービス活動増減差額比率が 0.1 ポイント低下し
事業規模が小さいサービスの経営指標をみる際
ており、ほぼ横ばいであった。一方、一律評価に
には、ご留意いただきたい。
よる報酬体系は、サンプル数が少ない点に留意
また、どちらの報酬体系も、利用者 1 人 1 月
いただきたいが、前年度から 2.3 ポイント低下
当たり平均工賃が大幅に上昇しているが、これ
していた。
は 2023 年度から平均工賃月額の計算方法が変
収益面からみていくと、どちらの報酬体系も、
更4されたことによるものだろう。平均工賃月額
利用率が低下したものの利用者単価は上昇し、
による報酬体系における、平均工賃月額の 2 か
増収していた。平均工賃月額による報酬体系に
年度同一事業所での推移を確認したところ、平
おいては、従事者数がわずかに増加したため、
均工賃月額が高い事業所の割合が拡大していた
従事者 1 人当たりサービス活動収益は 23 千円
（図表 11）
。
減少した。一方、費用面をみると、いずれの報酬
（図表 11）2022・2023 年度 就労継続支援
B 型 平均工賃月額の推移（同一事業所）
（2 か年度同一事業所）
4.9% 2.3%
体系も従事者 1 人当たり人件費がわずかに上昇
し、人件費率は平均工賃月額による報酬体系で
2022
年度
0.3 ポイント上昇、一律評価による報酬体系では
14.8%
27.6%
23.0%
14.3%8.0%
5.2%
0.7 ポイント上昇となった。なお、就労継続支援
B 型の 1 事業所当たりサービス活動収益は、約
2023
8.6% 20.3%
年度
50,000 千円と比較的事業規模が小さい。たとえ
20.9%
18.2% 11.3%
7.2% 7.7% 5.7%
ば費用が 500 千円程度増加した場合でも、費用
(n=1,657)
1万円未満
1.5万円以上2万円未満
2.5万円以上3万円未満
3.5万円以上4.5万円未満
率は 1 ポイント近く上昇する。本稿に限らず、
1万円以上1.5万円未満
2万円以上2.5万円未満
3万円以上3.5万円未満
4.5万円以上
4
障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮し、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい
算定方式が導入された
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7
（図表 10）2022・2023 年度
就労継続支援 B 型の経営状況（同一事業所）
指標
利用定員数
利用率
利用者単価
1 事業所当たり従事者数
利用者 10 人当たり従事者数
うち職業指導員
人件費率
経費率
減価償却費率
サービス活動増減差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
1 事業所当たり就労支援事業収益
1 事業所当たり就労支援事業費用
1 事業所当たり就労支援事業増減差額
利用者 1 人 1 月当たり平均工賃
赤字事業所割合
人
％
円
人
人
人
％
％
％
％
％
千円
千円
千円
千円
千円
円
％
平均工賃月額による報酬体系
n=1,657
差(2023
2022
2023
－2022)
24.2
24.2
0.1
82.7
82.3
△ 0.3
8,267
8,365
99
7.3
7.4
0.1
3.65
3.73
0.08
1.27
1.23
△ 0.04
68.0
68.3
0.3
21.5
21.2
△ 0.3
4.2
4.2
△ 0.1
5.9
5.9
△ 0.1
6.5
6.3
△ 0.2
6,018
5,995
△ 23
4,089
4,094
4
14,552
15,397
845
14,488
15,291
804
64
106
41
18,169
22,031
3,863
35.8
35.7
△ 0.1
一律評価による報酬体系
n=96
差(2023
2022
2023
－2022)
22.5
22.7
0.2
79.9
78.8
△ 1.1
8,038
8,147
109
6.2
6.2
0.0
3.41
3.46
0.05
1.17
1.18
0.01
66.2
67.0
0.7
21.5
22.3
0.8
4.0
4.1
0.1
5.5
3.2
△ 2.3
5.5
3.4
△ 2.1
6,150
6,157
7
4,073
4,124
50
13,596
13,880
284
12,827
12,782
△ 45
768
1,097
329
13,796
16,000
2,204
38.5
39.6
1.0
ービス活動増減差額比率が 0.1 ポイント低下し
事業規模が小さいサービスの経営指標をみる際
ており、ほぼ横ばいであった。一方、一律評価に
には、ご留意いただきたい。
よる報酬体系は、サンプル数が少ない点に留意
また、どちらの報酬体系も、利用者 1 人 1 月
いただきたいが、前年度から 2.3 ポイント低下
当たり平均工賃が大幅に上昇しているが、これ
していた。
は 2023 年度から平均工賃月額の計算方法が変
収益面からみていくと、どちらの報酬体系も、
更4されたことによるものだろう。平均工賃月額
利用率が低下したものの利用者単価は上昇し、
による報酬体系における、平均工賃月額の 2 か
増収していた。平均工賃月額による報酬体系に
年度同一事業所での推移を確認したところ、平
おいては、従事者数がわずかに増加したため、
均工賃月額が高い事業所の割合が拡大していた
従事者 1 人当たりサービス活動収益は 23 千円
（図表 11）
。
減少した。一方、費用面をみると、いずれの報酬
（図表 11）2022・2023 年度 就労継続支援
B 型 平均工賃月額の推移（同一事業所）
（2 か年度同一事業所）
4.9% 2.3%
体系も従事者 1 人当たり人件費がわずかに上昇
し、人件費率は平均工賃月額による報酬体系で
2022
年度
0.3 ポイント上昇、一律評価による報酬体系では
14.8%
27.6%
23.0%
14.3%8.0%
5.2%
0.7 ポイント上昇となった。なお、就労継続支援
B 型の 1 事業所当たりサービス活動収益は、約
2023
8.6% 20.3%
年度
50,000 千円と比較的事業規模が小さい。たとえ
20.9%
18.2% 11.3%
7.2% 7.7% 5.7%
ば費用が 500 千円程度増加した場合でも、費用
(n=1,657)
1万円未満
1.5万円以上2万円未満
2.5万円以上3万円未満
3.5万円以上4.5万円未満
率は 1 ポイント近く上昇する。本稿に限らず、
1万円以上1.5万円未満
2万円以上2.5万円未満
3万円以上3.5万円未満
4.5万円以上
4
障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮し、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい
算定方式が導入された
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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