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2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250625_No002.pdf |
出典情報 | 2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について(6/25)《福祉医療機構》 |
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2025-002
売り手市場となっていることも推察される。ま
び 6 の利用者の占める割合を確認したところ、
た、当然のことながら、高水準の賃上げが行わ
黒字事業所は 76.6%、赤字事業所は 72.4%と差
れている他産業とも人材確保は競合しており、
がみられた。重度障害者支援加算(Ⅱ)
(支援を
厳しい状況は今後も続くと考えられる。
行った場合)の算定率をみても、黒字事業所が
6.8 ポイント高かった。
1.2
黒字・赤字事業所別の経営状況
2024 年度障害福祉サービス等報酬改定(以下
赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者
単価が低く、重度障害者の受入れ体制に差が
みられる
「2024 年度改定」という。)では、重度障害者
次に、黒字・赤字事業所別に経営状況を確認
拡充された。当機構が行ったアンケート調査3に
していく(図表 3)
。収益面をみると、赤字事業
おいて 2024 年度改定の影響を確認したところ、
所は黒字事業所よりも利用率が 5.7 ポイント低
障害支援区分の平均が高い事業所のほうが前年
く、利用者単価が 495 円低い。従事者 1 人当た
同期比で増収していた。2024 年度以降は、重度
りサービス活動収益をみても、赤字事業所は黒
障害者への支援体制が、さらに収益面の差につ
字事業所より 793 千円低くなっている。
ながることが見込まれる。
支援加算が見直され、体制加算は廃止された一
方、より重度の区分の受入れを評価する加算が
利用者単価に影響する要素である障害支援区
費用面では、赤字事業所は黒字事業所よりも
分の平均は、黒字事業所のほうが 0.10 ポイント
人件費率が 18.9 ポイント高い。赤字事業所は従
高かった。全利用者のうち障害支援区分 5 およ
事者 1 人当たり人件費が 549 千円高いことに加
え、利用者 10 人当たり従事者数が 0.59 人多い
(図表 3)黒字・赤字事業所別
経営状況
重度障害者支援加算(Ⅱ)
(支援を行った場合)
率も赤字事業所は 5.1 ポイント上回っている。
赤字事業所においては、費用に見合った収益を
919
30.0
80.1
5.08
13,350
差(赤字
-黒字)
―
△ 3.4
△ 5.7
△ 0.10
△ 495
17.0
15.6
△ 1.4
人
5.93
6.53
0.59
定員規模が大きいほど人員配置関連の加算の
算定率がおおむね高く、赤字事業所割合が低
い傾向
%
%
%
62.3
19.2
3.1
81.2
24.2
5.4
18.9
5.1
2.3
%
15.3
△ 11.0
△ 26.3
%
15.5
△ 10.5
△ 26.0
千円
6,320
5,526
△ 793
千円
3,939
4,488
549
%
35.0
28.3
△ 6.8
指標
事業所数
利用定員数
利用率
障害支援区分
利用者単価
1 事業所当たり
従事者数
利用者 10 人当たり
従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
サービス活動増減
差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たり
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
人件費
加算算定率
ことが影響していると考えられる。また、経費
生活介護の
黒字
赤字
-
人
%
-
円
2,100
33.4
85.8
5.17
13,845
人
確保するために、利用率や利用者単価を改善し
ていくことが必要だと考えられる。
1.3
定員規模別の経営状況
2024 年度改定では、利用者数の変化に対して
柔軟な対応を可能にすることで地域移行の促進
と小規模事業所の運営をしやすくするため、定
員規模ごとの基本報酬の設定が 20 人から 10 人
に見直された。そこで、2024 年度改定前のデー
タにはなるが、定員規模別に経営状況をみてい
きたい(図表 4)
。
3 福祉医療機構「2024 年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250328_No015.pdf
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
3
売り手市場となっていることも推察される。ま
び 6 の利用者の占める割合を確認したところ、
た、当然のことながら、高水準の賃上げが行わ
黒字事業所は 76.6%、赤字事業所は 72.4%と差
れている他産業とも人材確保は競合しており、
がみられた。重度障害者支援加算(Ⅱ)
(支援を
厳しい状況は今後も続くと考えられる。
行った場合)の算定率をみても、黒字事業所が
6.8 ポイント高かった。
1.2
黒字・赤字事業所別の経営状況
2024 年度障害福祉サービス等報酬改定(以下
赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者
単価が低く、重度障害者の受入れ体制に差が
みられる
「2024 年度改定」という。)では、重度障害者
次に、黒字・赤字事業所別に経営状況を確認
拡充された。当機構が行ったアンケート調査3に
していく(図表 3)
。収益面をみると、赤字事業
おいて 2024 年度改定の影響を確認したところ、
所は黒字事業所よりも利用率が 5.7 ポイント低
障害支援区分の平均が高い事業所のほうが前年
く、利用者単価が 495 円低い。従事者 1 人当た
同期比で増収していた。2024 年度以降は、重度
りサービス活動収益をみても、赤字事業所は黒
障害者への支援体制が、さらに収益面の差につ
字事業所より 793 千円低くなっている。
ながることが見込まれる。
支援加算が見直され、体制加算は廃止された一
方、より重度の区分の受入れを評価する加算が
利用者単価に影響する要素である障害支援区
費用面では、赤字事業所は黒字事業所よりも
分の平均は、黒字事業所のほうが 0.10 ポイント
人件費率が 18.9 ポイント高い。赤字事業所は従
高かった。全利用者のうち障害支援区分 5 およ
事者 1 人当たり人件費が 549 千円高いことに加
え、利用者 10 人当たり従事者数が 0.59 人多い
(図表 3)黒字・赤字事業所別
経営状況
重度障害者支援加算(Ⅱ)
(支援を行った場合)
率も赤字事業所は 5.1 ポイント上回っている。
赤字事業所においては、費用に見合った収益を
919
30.0
80.1
5.08
13,350
差(赤字
-黒字)
―
△ 3.4
△ 5.7
△ 0.10
△ 495
17.0
15.6
△ 1.4
人
5.93
6.53
0.59
定員規模が大きいほど人員配置関連の加算の
算定率がおおむね高く、赤字事業所割合が低
い傾向
%
%
%
62.3
19.2
3.1
81.2
24.2
5.4
18.9
5.1
2.3
%
15.3
△ 11.0
△ 26.3
%
15.5
△ 10.5
△ 26.0
千円
6,320
5,526
△ 793
千円
3,939
4,488
549
%
35.0
28.3
△ 6.8
指標
事業所数
利用定員数
利用率
障害支援区分
利用者単価
1 事業所当たり
従事者数
利用者 10 人当たり
従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
サービス活動増減
差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たり
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
人件費
加算算定率
ことが影響していると考えられる。また、経費
生活介護の
黒字
赤字
-
人
%
-
円
2,100
33.4
85.8
5.17
13,845
人
確保するために、利用率や利用者単価を改善し
ていくことが必要だと考えられる。
1.3
定員規模別の経営状況
2024 年度改定では、利用者数の変化に対して
柔軟な対応を可能にすることで地域移行の促進
と小規模事業所の運営をしやすくするため、定
員規模ごとの基本報酬の設定が 20 人から 10 人
に見直された。そこで、2024 年度改定前のデー
タにはなるが、定員規模別に経営状況をみてい
きたい(図表 4)
。
3 福祉医療機構「2024 年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250328_No015.pdf
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