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2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250625_No002.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について（6／25）《福祉医療機構》 |
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2025-002
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
収益面について確認すると、利用率は前年度
毎年度、融資先から経営状況等について報告を
から 0.3 ポイント低下し、84.9%となった。一方
いただいている。本稿では 2023 年度決算に係
で、利用者 1 人 1 日当たりサービス活動収益（以
る生活介護、就労継続支援 A 型、就労継続支援
下「利用者単価」という。）は 165 円上昇してい
B 型の経営状況について分析を行った。
た。いずれも小幅な動きである。
続いて、費用面をみていく。サービス活動収
益対人件費率（以下「人件費率」という。）は 0.1
1 生活介護の経営状況
1.1 2023 年度の経営状況
ポイント上昇し、67.6%となった。処遇改善が進
サービス活動増減差額比率は前年度から横ば
い。1 事業所当たり従事者数が減少の動き
み、従事者 1 人当たり人件費が 304 千円上昇し
経営状況の経年変化を把握するため、2022 年
生じなかったと考えられる。
たものの、増収により人件費率に大きな変化は
また、サービス活動収益対経費率（以下「経費
度と 2023 年度の 2 か年度のデータが揃ってい
率」という。
）は横ばいであった。経費の内訳を
るサンプルに絞って確認していく（図表 1）
。
みると、サービス活動収益対水道光熱費率が 0.4
2023 年度のサービス活動収益対サービス活
ポイント低下していた。2023 年度は「電気・ガ
動増減差額比率（以下「サービス活動増減差額
ス価格激変緩和対策事業1」が通年で適用された
比率」という。）は 8.3%と、2022 年度から横ば
ため、電気代・ガス代が一時的に抑えられたも
いであった。赤字事業所割合は前年度から 0.5 ポ
のの、その他の経費は物価高騰の影響を受けて
イント縮小しており、経営状況はおおむね横ば
上昇した結果、経費率は横ばいに収まったとい
いといえる。
える。
（図表 1）2022・2023 年度
なお、1 事業所当たり従事者数は、2022 年度
生活介護の経営
から 1.1 人減少していた。直近 5 か年度の同一
状況（同一事業所）
指標
利用定員数
人
利用率
％
障害支援区分
－
利用者単価
円
1 事業所当たり
人
従事者数
うち生活支援員
人
利用者 10 人当たり
人
従事者数
人件費率
％
経費率
％
減価償却費率
％
サービス活動増減
％
差額比率
経常増減差額比率
％
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
赤字事業所割合
％
事業所における推移をみても、2021 年度以降減
n=2,452
差(2023
－2022)
2022
2023
33.0
33.0
△ 0.0
△ 0.3
85.2
84.9
5.14
5.16
0.02
13,521
13,686
165
少していることが確認できた（図表 2）
。利用率
の低下に合わせて従事者数を調整している可能
性もあるが、生活介護は利用者数、事業所数と
もに年々増加2しているため、雇用の需給関係は
17.9
16.8
△ 1.1
13.3
12.5
△ 0.8
6.40
6.03
△ 0.37
67.5
20.3
3.6
67.6
20.3
3.6
0.1
△ 0.0
△ 0.0
95.0
8.3
8.3
△ 0.0
85.0
8.7
8.7
△ 0.0
（図表 2）生活介護の利用率及び従事者数の
推移（5 か年度同一事業所）
19.2
19.3
19.5
19.4
（n=1,360）
18.1
20.0
90.0
80.0
88.9
88.6
88.0
86.9
86.2
2019
2020
2021
2022
2023
（年度）
75.0
5,690
6,131
442
70.0
3,842
4,146
304
31.0
30.5
△ 0.5
10.0
利用率（％）
1施設当たり従事者数（人）
1 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
2 厚生労働省「第 37 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム【資料 3】
」https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001150507.pdf
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2
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
収益面について確認すると、利用率は前年度
毎年度、融資先から経営状況等について報告を
から 0.3 ポイント低下し、84.9%となった。一方
いただいている。本稿では 2023 年度決算に係
で、利用者 1 人 1 日当たりサービス活動収益（以
る生活介護、就労継続支援 A 型、就労継続支援
下「利用者単価」という。）は 165 円上昇してい
B 型の経営状況について分析を行った。
た。いずれも小幅な動きである。
続いて、費用面をみていく。サービス活動収
益対人件費率（以下「人件費率」という。）は 0.1
1 生活介護の経営状況
1.1 2023 年度の経営状況
ポイント上昇し、67.6%となった。処遇改善が進
サービス活動増減差額比率は前年度から横ば
い。1 事業所当たり従事者数が減少の動き
み、従事者 1 人当たり人件費が 304 千円上昇し
経営状況の経年変化を把握するため、2022 年
生じなかったと考えられる。
たものの、増収により人件費率に大きな変化は
また、サービス活動収益対経費率（以下「経費
度と 2023 年度の 2 か年度のデータが揃ってい
率」という。
）は横ばいであった。経費の内訳を
るサンプルに絞って確認していく（図表 1）
。
みると、サービス活動収益対水道光熱費率が 0.4
2023 年度のサービス活動収益対サービス活
ポイント低下していた。2023 年度は「電気・ガ
動増減差額比率（以下「サービス活動増減差額
ス価格激変緩和対策事業1」が通年で適用された
比率」という。）は 8.3%と、2022 年度から横ば
ため、電気代・ガス代が一時的に抑えられたも
いであった。赤字事業所割合は前年度から 0.5 ポ
のの、その他の経費は物価高騰の影響を受けて
イント縮小しており、経営状況はおおむね横ば
上昇した結果、経費率は横ばいに収まったとい
いといえる。
える。
（図表 1）2022・2023 年度
なお、1 事業所当たり従事者数は、2022 年度
生活介護の経営
から 1.1 人減少していた。直近 5 か年度の同一
状況（同一事業所）
指標
利用定員数
人
利用率
％
障害支援区分
－
利用者単価
円
1 事業所当たり
人
従事者数
うち生活支援員
人
利用者 10 人当たり
人
従事者数
人件費率
％
経費率
％
減価償却費率
％
サービス活動増減
％
差額比率
経常増減差額比率
％
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
赤字事業所割合
％
事業所における推移をみても、2021 年度以降減
n=2,452
差(2023
－2022)
2022
2023
33.0
33.0
△ 0.0
△ 0.3
85.2
84.9
5.14
5.16
0.02
13,521
13,686
165
少していることが確認できた（図表 2）
。利用率
の低下に合わせて従事者数を調整している可能
性もあるが、生活介護は利用者数、事業所数と
もに年々増加2しているため、雇用の需給関係は
17.9
16.8
△ 1.1
13.3
12.5
△ 0.8
6.40
6.03
△ 0.37
67.5
20.3
3.6
67.6
20.3
3.6
0.1
△ 0.0
△ 0.0
95.0
8.3
8.3
△ 0.0
85.0
8.7
8.7
△ 0.0
（図表 2）生活介護の利用率及び従事者数の
推移（5 か年度同一事業所）
19.2
19.3
19.5
19.4
（n=1,360）
18.1
20.0
90.0
80.0
88.9
88.6
88.0
86.9
86.2
2019
2020
2021
2022
2023
（年度）
75.0
5,690
6,131
442
70.0
3,842
4,146
304
31.0
30.5
△ 0.5
10.0
利用率（％）
1施設当たり従事者数（人）
1 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
2 厚生労働省「第 37 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム【資料 3】
」https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001150507.pdf
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