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2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250625_No002.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について（6／25）《福祉医療機構》 |
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2025-002
2.2
黒字・赤字事業所別の経営状況
黒字・赤字事業所別のスコア方式の評価点の
赤字事業所は従事者 1 人当たりサービス活動
収益が低く、スコアの評価点が低い区分の割
合が高い
分布を確認したところ、赤字事業所は評価点が
2023 年度の経営状況について、黒字・赤字事
く、幅も広くなったほか、
「利用者の知識及び能
業所別に特徴を確認していく（図表 8）
。赤字事
力の向上」の取組み状況の評価が新設された。
業所は黒字事業所よりも従事者 1 人当たりサー
これにより評価点が変動し、基本報酬にも影響
ビス活動収益が 911 千円低い。これは、利用率
することが予想される。2024 年度以降の経営状
と利用者単価に大きな差があることが一因と考
況の動きについても、引き続き注視したい。
低い区分の割合が高かった（図表 9）
。2024 年度
改定では評価項目「生産活動」の点数配分が高
費用面においても、人件費率に 15.7 ポイント
えられる。黒字事業所は就労移行支援体制加算
や賃金向上達成指導員配置加算の算定率が高く、 もの差がある。赤字事業所は利用者 10 人当たり
従事者数が多く、従事者 1 人当たり人件費が高
加算の算定により利用者単価を高めていること
いことも特徴である。
が確認できる。
（図表 8）黒字・赤字事業所別
A 型の経営状況
就労継続支援
（図表 9）黒字・赤字事業所別
A 型の評価点の分布
就労継続支援
7.2%
黒字
(n=221)
黒字
赤字
－
人
％
円
221
19.8
82.8
9,641
140
19.8
71.9
9,206
差(赤字
－黒字)
―
△ 0.0
△ 10.9
△ 436
人
7.4
7.3
△ 0.2
人
4.56
5.20
0.64
人
％
％
％
1.71
62.5
24.7
3.7
2.07
78.2
28.2
6.0
0.36
15.7
3.4
2.3
％
6.0
△ 15.5
△ 21.5
％
8.5
△ 13.0
△ 21.6
千円
6,213
5,302
△ 911
千円
3,883
4,147
264
千円
58,238
48,143 △ 10,095
系」という。
）と、
「利用者の就労や生産活動等へ
千円
51,129
50,165
△ 965
の参加等」をもって一律に評価する報酬体系（以
1 事業所当たり
千円
就労支援事業増減差額
7,108
△ 2,022
△ 9,130
円
97,352
92,578
△ 4,774
％
33.0
19.3
△ 13.7
％
68.8
61.4
△ 7.3
指標
事業所数
利用定員数
利用率
利用者単価
1 事業所当たり
従事者数
利用者 10 人当たり
従事者数
うち職業指導員
人件費率
経費率
減価償却費率
サービス活動増減
差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たり
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
人件費
1 事業所当たり
就労支援事業収益
1 事業所当たり
就労支援事業費用
利用者 1 人 1 月
当たり平均賃金
加算算定率
就労移行支援体制
加算(Ⅰ)・(Ⅱ)
賃金向上達成
指導員配置加算
赤字
14.4%
(n=139)
105点未満
170点未満
29.0%
28.1%
33.1%
130点未満
170点以上
17.6% 18.1%
24.5%
17.3%10.8%
150点未満
3 就労継続支援 B 型の経営状況
3.1 2023 年度の経営状況
利用者単価の上昇により増収するも、人件費
率の上昇によりサービス活動増減差額比率は
ほぼ横ばい
就労継続支援 B 型では、平均工賃月額に応じ
た報酬体系（以下「平均工賃月額による報酬体
下「一律評価による報酬体系」という。）の 2 つ
から、事業所に合った報酬体系を選択する。そ
こで、報酬体系別に 2022 年度と 2023 年度どち
らもデータを有する同一事業所に絞り、経営状
況の推移を確認していきたい（図表 10）。
平均工賃月額による報酬体系においては、サ
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6
2.2
黒字・赤字事業所別の経営状況
黒字・赤字事業所別のスコア方式の評価点の
赤字事業所は従事者 1 人当たりサービス活動
収益が低く、スコアの評価点が低い区分の割
合が高い
分布を確認したところ、赤字事業所は評価点が
2023 年度の経営状況について、黒字・赤字事
く、幅も広くなったほか、
「利用者の知識及び能
業所別に特徴を確認していく（図表 8）
。赤字事
力の向上」の取組み状況の評価が新設された。
業所は黒字事業所よりも従事者 1 人当たりサー
これにより評価点が変動し、基本報酬にも影響
ビス活動収益が 911 千円低い。これは、利用率
することが予想される。2024 年度以降の経営状
と利用者単価に大きな差があることが一因と考
況の動きについても、引き続き注視したい。
低い区分の割合が高かった（図表 9）
。2024 年度
改定では評価項目「生産活動」の点数配分が高
費用面においても、人件費率に 15.7 ポイント
えられる。黒字事業所は就労移行支援体制加算
や賃金向上達成指導員配置加算の算定率が高く、 もの差がある。赤字事業所は利用者 10 人当たり
従事者数が多く、従事者 1 人当たり人件費が高
加算の算定により利用者単価を高めていること
いことも特徴である。
が確認できる。
（図表 8）黒字・赤字事業所別
A 型の経営状況
就労継続支援
（図表 9）黒字・赤字事業所別
A 型の評価点の分布
就労継続支援
7.2%
黒字
(n=221)
黒字
赤字
－
人
％
円
221
19.8
82.8
9,641
140
19.8
71.9
9,206
差(赤字
－黒字)
―
△ 0.0
△ 10.9
△ 436
人
7.4
7.3
△ 0.2
人
4.56
5.20
0.64
人
％
％
％
1.71
62.5
24.7
3.7
2.07
78.2
28.2
6.0
0.36
15.7
3.4
2.3
％
6.0
△ 15.5
△ 21.5
％
8.5
△ 13.0
△ 21.6
千円
6,213
5,302
△ 911
千円
3,883
4,147
264
千円
58,238
48,143 △ 10,095
系」という。
）と、
「利用者の就労や生産活動等へ
千円
51,129
50,165
△ 965
の参加等」をもって一律に評価する報酬体系（以
1 事業所当たり
千円
就労支援事業増減差額
7,108
△ 2,022
△ 9,130
円
97,352
92,578
△ 4,774
％
33.0
19.3
△ 13.7
％
68.8
61.4
△ 7.3
指標
事業所数
利用定員数
利用率
利用者単価
1 事業所当たり
従事者数
利用者 10 人当たり
従事者数
うち職業指導員
人件費率
経費率
減価償却費率
サービス活動増減
差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たり
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
人件費
1 事業所当たり
就労支援事業収益
1 事業所当たり
就労支援事業費用
利用者 1 人 1 月
当たり平均賃金
加算算定率
就労移行支援体制
加算(Ⅰ)・(Ⅱ)
賃金向上達成
指導員配置加算
赤字
14.4%
(n=139)
105点未満
170点未満
29.0%
28.1%
33.1%
130点未満
170点以上
17.6% 18.1%
24.5%
17.3%10.8%
150点未満
3 就労継続支援 B 型の経営状況
3.1 2023 年度の経営状況
利用者単価の上昇により増収するも、人件費
率の上昇によりサービス活動増減差額比率は
ほぼ横ばい
就労継続支援 B 型では、平均工賃月額に応じ
た報酬体系（以下「平均工賃月額による報酬体
下「一律評価による報酬体系」という。）の 2 つ
から、事業所に合った報酬体系を選択する。そ
こで、報酬体系別に 2022 年度と 2023 年度どち
らもデータを有する同一事業所に絞り、経営状
況の推移を確認していきたい（図表 10）。
平均工賃月額による報酬体系においては、サ
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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