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2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250625_No002.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について（6／25）《福祉医療機構》 |
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2025-002
（図表 4）定員規模別
生活介護の経営状況
－
人
％
－
％
円
人
人
％
％
％
％
％
千円
千円
％
309
8.9
81.1
4.72
11.1
13,298
5.7
7.88
71.3
18.2
3.1
7.3
7.4
4,420
3,153
37.9
11 人以上
20 人以下
1,129
19.0
78.8
4.97
10.5
14,764
10.3
6.88
69.8
18.7
4.0
7.2
7.5
5,678
3,962
31.9
％
％
23.9
73.1
39.8
75.1
10 人以下
指標
事業所数
利用定員数
利用率
障害支援区分
利用者に占める施設等入所者の割合
利用者単価
1 事業所当たり従事者数
利用者 10 人当たり従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
サービス活動増減差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字事業所割合
加算算定率
常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)～(Ⅲ)
人員配置体制加算(Ⅰ)～(Ⅲ)
21 人以上
40 人以下
920
34.0
85.3
5.05
25.1
13,658
17.4
6.04
68.9
20.3
3.9
6.7
7.1
6,072
4,181
30.9
41 人以上
60 人以下
476
54.2
86.1
5.28
59.6
13,562
26.6
5.72
64.2
21.3
3.1
11.4
11.7
6,563
4,213
23.5
54.3
67.9
83.8
76.7
61 人以上
185
88.7
86.6
5.38
71.1
12,915
43.1
5.60
65.2
22.3
3.9
8.5
8.9
6,355
4,145
24.9
99.5
84.9
サービス活動増減差額比率は定員規模によっ
5）。サービス活動増減差額比率は、前年度から
て大きな傾向はみられないものの、赤字事業所
0.5 ポイント低下して 0.7%となった。一方で、
割合は、定員規模が大きいほどおおむね低くな
赤字事業所割合は 3.2 ポイント縮小しており、
る傾向がみられた。
一見すると矛盾する動きをしている。
区分別の特徴をみると、定員規模が大きいほ
この要因だが、サービス活動増減差額比率と
ど施設等入所者の割合が高いためか、障害支援
経常収益対経常増減差額比率は、就労支援事業
区分も高くなっている。また、従事者 1 人当た
収益・費用を含めずに算出していることによる
りサービス活動収益は、定員規模が大きいほど
ものだ。そのため、福祉事業単体でみると経営
おおむね高い傾向にあった。定員 41 人以上の区
状況は悪化傾向であることがみてとれる。一方、
分では、常勤看護職員等配置加算や人員配置体
赤字事業所割合は就労支援事業収益・費用を含
制加算の算定率が高い。定員規模が大きいほど
めて算出しているため、サービス全体だと黒字
基本報酬は低く設定されているが、加算の算定
に転じた事業所が多かったということだ。
等により、収益を確保していると推察される。
就労支援事業に着目すると、就労支援事業収
益の増加により、1 事業所当たり就労支援事業
増減差額が 2022 年度から 1,449 千円増加して
2 就労継続支援 A 型の経営状況
2.1 2023 年度の経営状況
いることがわかる。これは、2021 年度障害福祉
人件費率の上昇によりサービス活動増減差額
比率が低下
サービス等報酬改定でスコア方式が導入されて
から、各事業所が生産活動収支の改善に取り組
んだ結果が表れたものと考えられる。2021 年度
次に、就労継続支援 A 型の経営状況について、
から 3 か年度のデータが揃っているサンプルで
2022 年度と 2023 年度の 2 か年度のデータが揃
推移をみたところ、就労支援事業増減差額は増
っているサンプルに絞って確認していく（図表
加傾向であることが確認できた（図表 6）
。就労
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4
（図表 4）定員規模別
生活介護の経営状況
－
人
％
－
％
円
人
人
％
％
％
％
％
千円
千円
％
309
8.9
81.1
4.72
11.1
13,298
5.7
7.88
71.3
18.2
3.1
7.3
7.4
4,420
3,153
37.9
11 人以上
20 人以下
1,129
19.0
78.8
4.97
10.5
14,764
10.3
6.88
69.8
18.7
4.0
7.2
7.5
5,678
3,962
31.9
％
％
23.9
73.1
39.8
75.1
10 人以下
指標
事業所数
利用定員数
利用率
障害支援区分
利用者に占める施設等入所者の割合
利用者単価
1 事業所当たり従事者数
利用者 10 人当たり従事者数
人件費率
経費率
減価償却費率
サービス活動増減差額比率
経常増減差額比率
従事者 1 人当たりサービス活動収益
従事者 1 人当たり人件費
赤字事業所割合
加算算定率
常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)～(Ⅲ)
人員配置体制加算(Ⅰ)～(Ⅲ)
21 人以上
40 人以下
920
34.0
85.3
5.05
25.1
13,658
17.4
6.04
68.9
20.3
3.9
6.7
7.1
6,072
4,181
30.9
41 人以上
60 人以下
476
54.2
86.1
5.28
59.6
13,562
26.6
5.72
64.2
21.3
3.1
11.4
11.7
6,563
4,213
23.5
54.3
67.9
83.8
76.7
61 人以上
185
88.7
86.6
5.38
71.1
12,915
43.1
5.60
65.2
22.3
3.9
8.5
8.9
6,355
4,145
24.9
99.5
84.9
サービス活動増減差額比率は定員規模によっ
5）。サービス活動増減差額比率は、前年度から
て大きな傾向はみられないものの、赤字事業所
0.5 ポイント低下して 0.7%となった。一方で、
割合は、定員規模が大きいほどおおむね低くな
赤字事業所割合は 3.2 ポイント縮小しており、
る傾向がみられた。
一見すると矛盾する動きをしている。
区分別の特徴をみると、定員規模が大きいほ
この要因だが、サービス活動増減差額比率と
ど施設等入所者の割合が高いためか、障害支援
経常収益対経常増減差額比率は、就労支援事業
区分も高くなっている。また、従事者 1 人当た
収益・費用を含めずに算出していることによる
りサービス活動収益は、定員規模が大きいほど
ものだ。そのため、福祉事業単体でみると経営
おおむね高い傾向にあった。定員 41 人以上の区
状況は悪化傾向であることがみてとれる。一方、
分では、常勤看護職員等配置加算や人員配置体
赤字事業所割合は就労支援事業収益・費用を含
制加算の算定率が高い。定員規模が大きいほど
めて算出しているため、サービス全体だと黒字
基本報酬は低く設定されているが、加算の算定
に転じた事業所が多かったということだ。
等により、収益を確保していると推察される。
就労支援事業に着目すると、就労支援事業収
益の増加により、1 事業所当たり就労支援事業
増減差額が 2022 年度から 1,449 千円増加して
2 就労継続支援 A 型の経営状況
2.1 2023 年度の経営状況
いることがわかる。これは、2021 年度障害福祉
人件費率の上昇によりサービス活動増減差額
比率が低下
サービス等報酬改定でスコア方式が導入されて
から、各事業所が生産活動収支の改善に取り組
んだ結果が表れたものと考えられる。2021 年度
次に、就労継続支援 A 型の経営状況について、
から 3 か年度のデータが揃っているサンプルで
2022 年度と 2023 年度の 2 か年度のデータが揃
推移をみたところ、就労支援事業増減差額は増
っているサンプルに絞って確認していく（図表
加傾向であることが確認できた（図表 6）
。就労
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