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2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250625_No002.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について（6／25）《福祉医療機構》 |
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2025-002
（図表 5）2022・2023 年度 就労継続支援 A 型 （図表 6）1 事業所当たり就労支援事業収支の
の経営状況（同一事業所）
推移（3 か年度同一事業所）
指標
利用定員数
人
利用率
％
利用者単価
円
1 事業所当たり
人
従事者数
利用者 10 人当たり
人
従事者数
うち職業指導員
人
人件費率
％
経費率
％
減価償却費率
％
サービス活動増減
％
差額比率
経常増減差額比率
％
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
1 事業所当たり
千円
就労支援事業収益
1 事業所当たり
千円
就労支援事業費用
1 事業所当たり
千円
就労支援事業増減差額
利用者 1 人 1 月
円
当たり平均賃金
赤字事業所割合
％
n=217
差(2023
－2022)
2022
2023
19.4
19.5
0.1
△ 0.4
77.2
76.7
9,245
9,324
79
70,000
（n=162）
単位：千円
7.1
68,000
66,384
1,600
64,256
1,100
66,000
64,000
600
100
7.0
68,588
2,100
0.1
62,614
61,313
64,134
2,204
△ 122
△ 400
△ 1,301
62,000
60,000
4.73
4.78
0.05
1.93
67.7
24.0
4.9
1.90
68.3
24.0
4.9
△ 0.04
0.6
△ 0.0
△ 0.1
1.2
0.7
△ 0.5
4.2
3.2
△ 0.9
下した。これらの影響により、従事者 1 人当た
5,761
5,750
△ 12
りサービス活動収益は 12 千円減少している。一
3,901
3,927
26
59,029
62,508
3,479
58,828
60,858
2,030
201
1,650
1,449
94,960
100,841
5,881
44.7
41.5
△ 3.2
58,000
△ 900
△ 1,400
56,000
2021
2022
就労支援事業増減差額
就労支援事業費用
2023（年度）
就労支援事業収益
方、費用面では、人件費率が 0.6 ポイント上昇
した。1 事業所当たり従事者数および従事者 1
人当たり人件費ともに、わずかではあるが上昇
していることが一因とみられる。
また、就労継続支援 A 型の基本報酬は、定員
規模に加え、1 日の平均労働時間や生産活動等、
評価項目の総合評価によるスコア方式の実績に
よって決まる。2022 年度・2023 年度ともにデ
ータを有する同一事業所について、2 か年度の
支援事業収益が増加したことで、図表 5 の利用
者 1 人 1 月当たり平均賃金も増加し、2023 年度
評価点の推移を確認した（図表 7）
。大部分の事
は 10 万円を上回った。利用者の就労意欲向上や
業所が前年度と同じ区分の評価点を取っている
経済的自立といった面でも、改善が図られたも
ものの、評価点が上昇して上位の区分に移行し
のと考えられる。
た事業所も一定程度みられた。サンプル数が少
続いて、サービス活動増減差額比率が低下し
ないことに留意いただきたいが、上位の区分を
た理由をみていく。収益面では、利用者単価は
目指して評価点を上げる取組みを行っているこ
79 円上昇したものの、利用率が 0.4 ポイント低
とが推察される。
（図表 7）2022・2023 年度
就労継続支援 A 型の評価点の推移（同一事業所）
2023 年度の評価点
2022 年度の
評価点
105 点未満
130 点未満
150 点未満
170 点未満
170 点以上
105 点未満（n=15）
73.3%
26.7%
0.0%
0.0%
0.0%
130 点未満（n=77）
9.1%
67.5%
19.5%
2.6%
1.3%
150 点未満（n=50）
2.0%
6.0%
70.0%
18.0%
4.0%
170 点未満（n=36）
5.6%
8.3%
16.7%
63.9%
5.6%
170 点以上（n=38）
0.0%
2.6%
0.0%
7.9%
89.5%
注）表中の割合は、各行の「2023 年度の評価点」における構成比を表す
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（図表 5）2022・2023 年度 就労継続支援 A 型 （図表 6）1 事業所当たり就労支援事業収支の
の経営状況（同一事業所）
推移（3 か年度同一事業所）
指標
利用定員数
人
利用率
％
利用者単価
円
1 事業所当たり
人
従事者数
利用者 10 人当たり
人
従事者数
うち職業指導員
人
人件費率
％
経費率
％
減価償却費率
％
サービス活動増減
％
差額比率
経常増減差額比率
％
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
1 事業所当たり
千円
就労支援事業収益
1 事業所当たり
千円
就労支援事業費用
1 事業所当たり
千円
就労支援事業増減差額
利用者 1 人 1 月
円
当たり平均賃金
赤字事業所割合
％
n=217
差(2023
－2022)
2022
2023
19.4
19.5
0.1
△ 0.4
77.2
76.7
9,245
9,324
79
70,000
（n=162）
単位：千円
7.1
68,000
66,384
1,600
64,256
1,100
66,000
64,000
600
100
7.0
68,588
2,100
0.1
62,614
61,313
64,134
2,204
△ 122
△ 400
△ 1,301
62,000
60,000
4.73
4.78
0.05
1.93
67.7
24.0
4.9
1.90
68.3
24.0
4.9
△ 0.04
0.6
△ 0.0
△ 0.1
1.2
0.7
△ 0.5
4.2
3.2
△ 0.9
下した。これらの影響により、従事者 1 人当た
5,761
5,750
△ 12
りサービス活動収益は 12 千円減少している。一
3,901
3,927
26
59,029
62,508
3,479
58,828
60,858
2,030
201
1,650
1,449
94,960
100,841
5,881
44.7
41.5
△ 3.2
58,000
△ 900
△ 1,400
56,000
2021
2022
就労支援事業増減差額
就労支援事業費用
2023（年度）
就労支援事業収益
方、費用面では、人件費率が 0.6 ポイント上昇
した。1 事業所当たり従事者数および従事者 1
人当たり人件費ともに、わずかではあるが上昇
していることが一因とみられる。
また、就労継続支援 A 型の基本報酬は、定員
規模に加え、1 日の平均労働時間や生産活動等、
評価項目の総合評価によるスコア方式の実績に
よって決まる。2022 年度・2023 年度ともにデ
ータを有する同一事業所について、2 か年度の
支援事業収益が増加したことで、図表 5 の利用
者 1 人 1 月当たり平均賃金も増加し、2023 年度
評価点の推移を確認した（図表 7）
。大部分の事
は 10 万円を上回った。利用者の就労意欲向上や
業所が前年度と同じ区分の評価点を取っている
経済的自立といった面でも、改善が図られたも
ものの、評価点が上昇して上位の区分に移行し
のと考えられる。
た事業所も一定程度みられた。サンプル数が少
続いて、サービス活動増減差額比率が低下し
ないことに留意いただきたいが、上位の区分を
た理由をみていく。収益面では、利用者単価は
目指して評価点を上げる取組みを行っているこ
79 円上昇したものの、利用率が 0.4 ポイント低
とが推察される。
（図表 7）2022・2023 年度
就労継続支援 A 型の評価点の推移（同一事業所）
2023 年度の評価点
2022 年度の
評価点
105 点未満
130 点未満
150 点未満
170 点未満
170 点以上
105 点未満（n=15）
73.3%
26.7%
0.0%
0.0%
0.0%
130 点未満（n=77）
9.1%
67.5%
19.5%
2.6%
1.3%
150 点未満（n=50）
2.0%
6.0%
70.0%
18.0%
4.0%
170 点未満（n=36）
5.6%
8.3%
16.7%
63.9%
5.6%
170 点以上（n=38）
0.0%
2.6%
0.0%
7.9%
89.5%
注）表中の割合は、各行の「2023 年度の評価点」における構成比を表す
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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