よむ、つかう、まなぶ。
2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250625_No002.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について（6／25）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2025-002
Research Report
2023 年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について
令和 7 年 6 月 25 日
経営サポートセンター リサーチグループ
調査員 管野 瑶子
就労継続支援 A 型の経営状況はやや悪化、
生活介護・就労継続支援 B 型は横ばい
➢
生活介護の経営状況
✓ サービス活動増減差額比率は前年度から横ばい。1 事業所当たり従事者数が減少の動き
✓ 赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者単価が低く、重度障害者の受入れ体制に差が
みられる
✓ 定員規模が大きいほど人員配置関連の加算の算定率がおおむね高く、赤字事業所割合が低い傾向
➢
就労継続支援 A 型の経営状況
✓ 人件費率の上昇によりサービス活動増減差額比率が低下
✓ 赤字事業所は従事者 1 人当たりサービス活動収益が低く、スコアの評価点が低い区分の割合が高い
➢
就労継続支援 B 型の経営状況
✓ 利用者単価の上昇により増収するも、人件費率の上昇によりサービス活動増減差額比率はほぼ
横ばい
✓ 平均工賃月額による報酬体系の黒字事業所は、利用率および平均工賃月額が高い
▼日中活動系障害福祉サービス（同一事業所）のサービス活動増減差額比率および赤字事業所割合の推移
赤字事業所割合
8.3
サービス活動増減差額比率
単位：％
8.3
9
90.0
8
80.0
5.9
7
5.8
6
60.0
44.7
41.5
5
4
70.0
31.0
30.5
35.9
35.9
50.0
40.0
3
30.0
1.2
2
0.7
20.0
1
10.0
0
0.0
2022
2023
生活介護
（n=2,452）
2022
2023
就労継続支援 A 型
（n=217）
2022
2023
（年度）
就労継続支援 B 型
（n=1,753）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・設立後 1 年未満の事業所は分析対象に含んでいない
・開設主体のうち社会福祉法人の割合は、生活介護が 93.1％、就労継続支援 A 型が 50.1％、就労継続支援 B 型が 81.2％であった
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳や差引の合計が合わない場合がある
・経常増減差額が 0 円未満を赤字とした
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
1
Research Report
2023 年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について
令和 7 年 6 月 25 日
経営サポートセンター リサーチグループ
調査員 管野 瑶子
就労継続支援 A 型の経営状況はやや悪化、
生活介護・就労継続支援 B 型は横ばい
➢
生活介護の経営状況
✓ サービス活動増減差額比率は前年度から横ばい。1 事業所当たり従事者数が減少の動き
✓ 赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者単価が低く、重度障害者の受入れ体制に差が
みられる
✓ 定員規模が大きいほど人員配置関連の加算の算定率がおおむね高く、赤字事業所割合が低い傾向
➢
就労継続支援 A 型の経営状況
✓ 人件費率の上昇によりサービス活動増減差額比率が低下
✓ 赤字事業所は従事者 1 人当たりサービス活動収益が低く、スコアの評価点が低い区分の割合が高い
➢
就労継続支援 B 型の経営状況
✓ 利用者単価の上昇により増収するも、人件費率の上昇によりサービス活動増減差額比率はほぼ
横ばい
✓ 平均工賃月額による報酬体系の黒字事業所は、利用率および平均工賃月額が高い
▼日中活動系障害福祉サービス（同一事業所）のサービス活動増減差額比率および赤字事業所割合の推移
赤字事業所割合
8.3
サービス活動増減差額比率
単位：％
8.3
9
90.0
8
80.0
5.9
7
5.8
6
60.0
44.7
41.5
5
4
70.0
31.0
30.5
35.9
35.9
50.0
40.0
3
30.0
1.2
2
0.7
20.0
1
10.0
0
0.0
2022
2023
生活介護
（n=2,452）
2022
2023
就労継続支援 A 型
（n=217）
2022
2023
（年度）
就労継続支援 B 型
（n=1,753）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・設立後 1 年未満の事業所は分析対象に含んでいない
・開設主体のうち社会福祉法人の割合は、生活介護が 93.1％、就労継続支援 A 型が 50.1％、就労継続支援 B 型が 81.2％であった
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳や差引の合計が合わない場合がある
・経常増減差額が 0 円未満を赤字とした
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
1