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資料２ｰ２ 子宮頸がん検診HPV検査単独法導入に向けた横浜市の取組（古賀構成員提出資料） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59042.html |
| 出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会（第44回 6／23）《厚生労働省》 |
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３ 導入に向けた具体的な取組
（６）受診対象者、受診間隔の考え方
令和７年１月からの導入にあたり、２年に１回の子宮頸がん検診の受診機会を確保するため、
６年４月以降に子宮頸がん検診を受診した方を除き、対象年齢の方すべてに受診券を送付した。
HPV検査陰性の方は次の検査は５年後となるが、30,35,40,45,50,55,60歳の節目年齢へ統一して
いくため、次回の受診が５年後にならない方も多い。
HPV(-)の場合
＜対応＞
厚生労働省からの助言を受けつつ、
運営委員会において、経過措置の対象となる方
については、
５年の間隔をあけずに次の節目年齢で受診する
ことが妥当であることを検討。
HPV(-)の場合
初回受診
受診間隔
次の受診
受診間隔
次の受診
30歳
5年
35歳
5年
40歳
31歳
4年
35歳
5年
40歳
32歳
3年
35歳
5年
40歳
33歳
2年
35歳
5年
40歳
34歳
1年
35歳
5年
40歳
・わかりやすく周知するため、横浜市ＨＰにて年齢別、受診状況別の早見表を作成
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（６）受診対象者、受診間隔の考え方
令和７年１月からの導入にあたり、２年に１回の子宮頸がん検診の受診機会を確保するため、
６年４月以降に子宮頸がん検診を受診した方を除き、対象年齢の方すべてに受診券を送付した。
HPV検査陰性の方は次の検査は５年後となるが、30,35,40,45,50,55,60歳の節目年齢へ統一して
いくため、次回の受診が５年後にならない方も多い。
HPV(-)の場合
＜対応＞
厚生労働省からの助言を受けつつ、
運営委員会において、経過措置の対象となる方
については、
５年の間隔をあけずに次の節目年齢で受診する
ことが妥当であることを検討。
HPV(-)の場合
初回受診
受診間隔
次の受診
受診間隔
次の受診
30歳
5年
35歳
5年
40歳
31歳
4年
35歳
5年
40歳
32歳
3年
35歳
5年
40歳
33歳
2年
35歳
5年
40歳
34歳
1年
35歳
5年
40歳
・わかりやすく周知するため、横浜市ＨＰにて年齢別、受診状況別の早見表を作成
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