賃上げ⽀援
 2029年度までの５年間で、⽇本経済全体で年１％程度の実質賃⾦上昇、

内閣官房

公正取引委員会

厚⽣労働省

経済産業省

⽂部科学省

こども家庭庁

すなわち、物価上昇を１％程度上回る賃⾦上昇をノルム（社会通念）として定着させることを⽬指す。

現状

主な取組

○春季労使交渉は、２年連続で５％を上回る賃上げ率
春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注１）

(％)

5.26
5.95

5

5.10
3.56

3

3.71

賃上げ率

1

ベースアップ率

-1
89

93

97

01

05

09

13

17

21

25（年）

○最低賃⾦の全国平均は、昨年1,055円となり、
過去最⼤の引上げ（51円）
1,100

900

700

500

（円）

最低賃⾦全国加重平均の推移（注２）
水準
（左軸）

前年度比
（右軸）

価格転嫁・取引適正化の推進

⽣産性の向上

• 国や地⽅⾃治体の契約における
価格転嫁
• 不適切な取引に関する指導・
助⾔の体制強化

• ⼈⼿不⾜の業種における省⼒化
投資の⽀援
• 2029年度までの５年間で概ね
60兆円の⽣産性向上投資

事業承継・M&A

⼈材育成・処遇改善

• 売⼿（経営者）のニーズ掘り起こし
• 官⺠のM&A⽀援機能の強化
• M&Aの資格制導⼊に向けた検討

• リ・スキリングの促進
• 医療・介護・保育・福祉の公定価
格引上げによる処遇改善

（前年度比、％）

1,055円

6.0

5.1%
4.0

2.0

最低賃⾦引上げ
• 適切な価格転嫁と⽣産性向上⽀援により、影響を受ける中⼩企業・⼩規模
事業者の賃上げを後押し
• 2020年代に全国平均1,500円という⾼い⽬標の達成に向け、たゆまぬ努
⼒を継続することとし、官⺠で、最⼤限の取組を５年間で集中的に実施

0.0
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（年度）

注１︓連合「春季⽣活闘争 回答集計結果」により作成。2025年の賃上げ率及びベア率は、連合「春季⽣活闘争 回答集計結果（第６回）」時点。2015年までのベア率は、連合による調査
結果が得られないため、厚労省「賃⾦事情等総合調査」による。
1
注２︓厚⽣労働省「地域別最低賃⾦改定状況」により作成。