・ 地域の関係者や有識者が議論し、共に解決に取り組む「地域密着型」の活動を
促進し、先行可能な地域から実践を開始する。このため、政府内に「地域働き方・
職場改革サポートチーム（仮称）」を早急に設置し、地域の要請に応え全国的に
取組みを支援
・ アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）、ジェンダーギャップの是正・解消
・ 若者が生まれ育った地域に関心を持つような教育・文化、人づくりの推進
・ 地域で安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境等の整備・支援
・ 地方の高校や大学の魅力化

○ 年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域のコミュニティ、日
常生活に不可欠なサービスを維持する。
（考えられる施策）
・ 買物、医療・福祉、教育などの維持向上
・ 「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開など交通サー
ビスの維持向上
・ コンパクト・プラス・ネットワークの推進
・ 官民共創による地域経済と生活環境を維持するための地域の将来構想の策定
・ 地域の実情やサービスの性格を踏まえた「小さな拠点」など持続的なサービス拠
点の構築
・ 地域の担い手となる人材の確保（若者・女性・シニアや副業兼業人材など）
・ 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の展開（日本版 CCRC）
・ まちのにぎわい活性化に向けた施設やその周辺環境整備
・ 地域の防犯力強化

○ 災害から地方を守るため、事前防災、危機管理に取り組む。
（考えられる施策）
・ 安心・安全を支える防災対策や耐災害性強化
・ 避難所の生活環境の抜本的改善をはじめとした地域の防災力強化

② 東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
○ 分散型国づくりの観点から、企業や大学の地方分散や政府機関等
の移転などに取り組む。
○ 地方への移住や企業移転、関係人口の増加など人の流れを創り、
東京圏への過度な一極集中の弊害を是正する。
（考えられる施策）
・ 二地域居住の推進方策の具体化などによる関係人口の拡大

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