か。
・ 人口減少の進行、デジタル技術の進展を踏まえ、地方分権の評価、
検証を含めた国と地方の役割のあり方について検討を行う必要が
あるのではないか。
・ 地方の課題が多様化・複雑化する中で、省庁間、自治体部局間の
縦割りなど、情報やデータ、政策などの連携が不十分だったのでは
ないか。
・ 産官学金労言の「意見を聞く」にとどまり、「議論」に至らず、好事例
が普遍化されないなど、地方自らが主体的に考え行動する姿勢や、
ステークホルダーが一体となった取組、国の制度面での後押しが不
十分だったのではないか。
・ 地方創生交付金は、縦割り・単独事業が大半であり、小粒で補助金
化しているのではないか。事業の効果測定や検証・改善が形式的だ
ったのではないか。
３ 地方創生をめぐる情勢の変化
○ さらに、この 10 年間に、我が国の経済社会情勢は大きく変化。地方
創生 2.0 は、そのような変化に対応したものでなければならない。
○ 地方にとって厳しさを増す変化として、
・ 人口減少と出生数・出生率の低下が想定を超えるペースで進み、高
齢化が進むことで、特に地方では労働供給制約、人手不足が進行
・ 地域間・男女間の賃金格差や、様々な場面にあるアンコンシャス・バ
イアス（無意識の思い込み）などにより、若者・女性の地方離れが進
行
・ 買物、医療・福祉、交通、教育など日常生活に不可欠なサービスの
維持が困難な地域が顕在化、深刻化 など
○ 地方にとって追い風となる変化として、
・ インバウンドの増加、特に、地方特有の食や景観・自然、文化・芸術、
スポーツなどを評価して地方を訪れ、産品・サービスを求める外国
人の増加

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