取組を各地で展開していく。
５ 地方創生 2.0 の基本構想の５本柱
○ 以下の５本の柱に沿った政策体系を検討し、来年夏に、今後１０年間
集中的に取り組む基本構想を取りまとめる。
〇 国の役割
・

国は、国でなければできないこと、国として挑戦せねばならぬこと
に取り組み、財政、人材、情報の各支援を充実させる。新地方創生
交付金を当初予算ベースで倍増 3するとともに、地方の課題等を起
点とする規制・制度改革を大胆に進める。

・ 省庁の縦割りを排し、各省連携して施策を「統合化」、「重点化」す
る。
〇 地方の役割
・ 地方は、「産官学金労言」から成る地域のステークホルダーが知恵
を出し合い、他の地域の好事例も学びつつ、地域自らが真剣に考え、
行動を起こし、自主的・主体的に取り組む。
① 安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
○ 魅力ある働き方、職場づくり、人づくりを起点にした社会の変革に
より、楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、 「若者・女性にも選ば
れる地方（＝楽しい地方）」をつくる。
（考えられる施策）
・ 最低賃金の引上げ、地域間・男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化
の推進・待遇改善（短時間正社員など多様な正社員や時短勤務の活用、同一労
働・同一賃金の徹底、会計年度任用職員の処遇改善を含むあり方の見直し、地
方公務員の兼業・副業の弾力化など）
・ 女性のＬ字カーブ解消（出産を契機とした非正規雇用への転換を減らす取組、え
るぼし認定の地方への普及、「女性活躍推進法」の枠組みの拡充の検討）
・ 男性の育児休業の取得促進、働き方改革の推進（男女の育休取得に関する職
場の慣行や意識の変革、業務代替の「同僚手当」や代替要員の確保など）

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その際、地方公共団体の自主性と創意工夫を後押しし、申請の効率化を図る観点から、ハー

ド・ソフトが一体となった事業も含め、一本の申請で受け付ける。

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