令和６年 12 月 24 日 新しい地方経済・生活環境創生本部決定

地方創生 2.0 の「基本的な考え方」
「地方創生」を 10 年前に開始して以降、「まち・ひと・しごと創生法」の
制定、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国
各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大き
な成果である。一方、こうした好事例が次々に「普遍化」することはなく、
人口減少や、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかっ
た。
好事例の普遍化は、なぜ進まなかったのか。自治体は、国－都道府
県－市区町村という「縦」のつながりのみならず、他の町といった「横」の
関係をあらためて意識することが必要ではないか。各地域において、学
生などの若者も含めて、「産官学金労言」の関係者が、「女性や若者にも
選ばれる地域」となるため、自ら考え、行動を起こすことが必要ではない
か。その際、RESAS などを活用した客観的なデータの分析も重要ではな
いか。
明治維新の中央集権国家体制において、「富国強兵」のスローガンの
下で「強い国」 ※が目指され、戦後、敗戦からの復興や高度経済成長期
の下で「豊かな国」※が目指された。こうした中、特に東京が首都となって
以降、効率的に資源を集積するかたちで、東京圏への一極集中が進ん
できた。世界に大都市圏が多くある中で、極端に一極集中の国は日本と
韓国のみであるとも言われている。
一方、国民の持つ価値観が多様化する中で、多様な地域・コミュニティ
の存在こそが、国民の多様な幸せを実現する。そのためには、一人ひと
りが自分の夢を目指し、「楽しい」※と思える地方を、民の力を活かして、
官民が連携して作り出していく必要がある。「都市」対「地方」という二項
※

2025 年大阪・関西万博の開催を迎える中、1970 年大阪万博に参画された堺屋太一氏の最後の

著書「三度目の日本 幕末、敗戦、平成を越えて (祥伝社新書)」を参考としている。

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