④ デジタル・新技術の徹底活用
○ ブロックチェーン、DX・GX の面的展開などデジタル・新技術を活用
した付加価値創出など地方経済の活性化、オンライン診療、オンデ
マンド交通、ドローン配送や「情報格差ゼロ」の地方の創出など、地
方におけるデジタルライフラインやサイバーセキュリティを含むデジタ
ル基盤の構築を支援し、生活環境の改善につなげる。
（考えられる施策）
・ デジタル公共財の普及促進、スタートアップ企業等との連携促進

○ デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制・制度改革を
大胆に進める。
⑤ 「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上
○ 地域で知恵を出し合い、地域自らが考え、行動を起こすための合
意形成に努める取組を進める。
（考えられる施策）
・ 国がテーマを設定し、地域の課題解決に向けた議論や合意形成を図る取組の
支援（テーマに応じた取組に対し、カタログ型などのかたちで支援）
・ 地域が自らの課題を「自分ごと」としてとらえ、「一緒にやろうよ意識」を取り戻す国
民運動的な取組の支援
・ 大阪・関西万博などの国家的イベントの開催を契機とした地域の取組の加速化

○ 地方と都市の間で、また地域の内外で人材をシェアする流れをつく
る。
（考えられる施策）
・ 地方自治体に国の職員を柔軟に派遣する仕組み
・ 地方企業の経営を支援するため、都市部の人材をリモートワークも含めて
兼業・副業のかたちでマッチングする仕組み
・ 事業承継の促進

６ 基本構想の策定に向けた国民的な議論の喚起
○ 引き続き、成果と反省の検証を進めるとともに、新たに生まれている
好事例、デジタル・新技術を活用した好事例など、最新の動向を把握
し、その成功要因の分析を行う。

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