地域福祉計画の策定の支援

第２章

イ

需要も創造される。また、高齢者の起業や雇用
にもつながるほか、高齢者が有する技術・知識

域住民が、地域社会を構成する一員として日常

等が次世代へも継承される。こうした好循環を

生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる

可能とする環境の整備を行った。

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

福祉サービスを必要とする高齢者を含めた地

分野の活動に参加する機会が確保されるよう地
域福祉の推進に努めている。このため、福祉

（９）加齢による難聴等への対応

サービスの適切な利用の推進や福祉事業の健全

令和６年３月末に作成した「難聴高齢者の早

な発達、地域福祉活動への住民参加の促進等を

期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関

盛り込んだ地域福祉計画の策定の支援を引き続

する手引き」を自治体へ周知するとともに、自

き行った。

治体による難聴高齢者の早期発見等に関する取
組を促した。

ウ

また、国立研究開発法人日本医療研究開発機

令和６年度においても、地域主導による地域

構（AMED）の医療機器開発推進研究事業を

医療の再生や在宅介護の充実を引き続き図っ

通じて、補聴器の研究開発を含む高齢者向け医

た。医療、介護の専門家を始め、地域の多様な

療機器の実用化を目指す臨床研究等を支援し

関係者を含めた多職種が協働して個別事例の支

た。このほか、補聴器については、その購入に

援方針の検討等を行う「地域ケア会議」の取組

際して消費者トラブルが報告されていることを

の推進や、ICT の活用による在宅での生活支

踏まえ、質の高い補聴器販売者の養成等を図る

援ツールの整備等を進め、地域に暮らす高齢者

取組を推進した。

第２節 分野別の施策の実施の状況

地域における高齢者の安心な暮らしの実現

が自らの希望するサービスを受けることができ
る社会の構築を進めた。
また、高齢者が地域での生活を継続していく
ためには、多様な生活支援や社会参加の場の提

３

学習・社会参加

（１）加齢に関する理解の促進

供が求められている。そのため、市町村が実施

児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する

する地域支援事業を推進するとともに、各市町

理解を深めるため、学習指導要領に基づき、小・

村が効果的かつ計画的に生活支援・介護予防

中・高等学校において、ボランティア等社会奉

サービスの基盤整備を行うことができるよう、

仕に関わる活動や高齢者との交流等を含む体験

市町村に生活支援コーディネーター（地域支え

活動の充実を図った。

合い推進員）を配置するとともに住民参画・官
民連携推進事業により地域住民の活動に地域の

（２）高齢期の生活に資する学びの推進

多様な主体が関わることを促進したほか、就労

①

的活動をコーディネートする人材の配置を可能
とするなど、その取組を推進した。

デジタル等のテクノロジーに関する学びの
推進
高齢者等が、デジタル技術の利活用により豊

高齢者が安心して健康な生活が送れるように

かな生活を送ることができるようにするため、

なることで、生涯学習や、教養・知識を吸収す

住居から地理的に近い場所で身近な人からデジ

るための旅行等、新たなシニア向けサービスの

タル活用を学べる環境が必要である。
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