に併せて必要な資金の貸付けを行う不動産担保

の 70 歳未満への引上げ、iDeCo の拠出限度額

型生活資金の貸与制度を実施した。

第２章

下「iDeCo」という。
）の加入可能年齢の上限

金・個人年金部会において議論をとりまとめた。
さらに iDeCo について、更なる普及を図るた

２

健康・福祉

め、各種広報媒体を活用した周知・広報を行っ

（１）健康づくりの総合的推進

た（加入者数は、令和７年３月末時点で 363.1

①

生涯にわたる健康づくりの推進

万人）
。退職金制度については、中小企業にお

健康寿命の延伸や生活の質の向上を実現し、

ける退職金制度の導入を支援するため、中小企

健やかで活力ある社会を築くため、平成 12 年

業退職金共済制度の普及促進のための周知等を

度から、生活習慣病の一次予防に重点を置いた

実施した。

「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日
本 21）」を開始した。健康日本 21 については、

税制度（以下「NISA」という。）が開始された

平成 25 年度から「21 世紀における第二次国民

ところ、NISA の更なる利便性向上等に向け、

健康づくり運動（健康日本 21（第二次））
」
（以

「令和７年度税制改正の大綱」（令和６年 12 月

下「健康日本 21（第二次）
」という。
）となる

27 日閣議決定）において、金融機関変更時の

運動が開始され、さらに令和６年度からは、健

即日買付を可能とすることや、つみたて投資枠

康日本 21（第二次）の最終評価の結果等も踏

で投資可能な ETF（上場投資信託）に係る要

まえ、
「21 世紀における第三次国民健康づくり

件の見直しなどの措置が講じられることとさ

運動（健康日本 21（第三次））」（以下「健康日

れ、関係法令の整備等を行った。また、NISA

本 21（第三次）
」という。
）を開始し、全ての

の普及の観点から、分かりやすさを追求したガ

国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な

イドブック等の活用や、新しい NISA を含む

社会の実現に向け取り組んでいる。また、
企業、

安定的な資産形成を目的としたイベント・セミ

団体、地方公共団体等と連携し、健康づくりに

ナーの開催等により、適切な周知・広報を行い、

ついて取組の普及啓発を推進する「スマート・

NISA 口座数及び買付額を増加させ、NISA の

ライフ・プロジェクト」を引き続き実施した。

利用の促進を図った。

さらに、健康な高齢期を送るためには、壮年
期からの総合的な健康づくりが重要であるた

イ

資産の有効活用のための環境整備

め、市町村が「健康増進法」（平成 14 年法律第

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅

103 号）に基づき実施している健康教育、健康

金融支援機構」という。）において、高齢者が

診査、機能訓練、訪問指導等の健康増進事業に

住み替え等のための住生活関連資金を確保する

ついて一層の推進を図った。

ために、リバースモーゲージ型住宅ローンの普

このほか、国民が生涯にわたり健全な食生活

及を促進した。また、低所得の高齢者世帯が安

を営むことができるよう、国民の健康の維持・

定した生活を送れるようにするため、各都道府

増進、生活習慣病の発症及び重症化予防を目的

県社会福祉協議会において、一定の居住用不動

として、「日本人の食事摂取基準」を 2005 年版

産を担保として、世帯の自立に向けた相談支援

の策定以降、５年ごとに改定している。令和６
101

第２節 分野別の施策の実施の状況

また、令和６年１月から新しい少額投資非課

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

の引上げ等について、社会保障審議会企業年