な受け皿のモデル提示や、介護保険外サービス

の公的職業訓練について、民間教育訓練実施機

の信頼確保のための環境整備を進めた。

第２章

専門的な技能を身につけられるようにするため

見学・職場体験を組み込むことを要件とした訓

③

介護サービスの質の向上
介護保険制度の運営の要である介護支援専門

の主要な公共職業安定所に設置する「人材確保

員（以下「ケアマネジャー」という。
）の資質

対策コーナー」において、きめ細かな職業相談・

の向上を図るため、引き続き、実務研修及び

職業紹介、求人充足に向けた助言・指導等を実

現任者に対する研修を体系的に実施した。ま

施することに加え、
「人材確保対策コーナー」

た、地域包括支援センターにおいて、ケアマネ

を設置していない公共職業安定所においても、

ジャーに対する助言・支援や関係機関との連絡

医療・福祉分野の職業相談・職業紹介、求人情

調整等を行い、地域のケアマネジメント機能の

報の提供及び「人材確保対策コーナー」の利用

向上を図った。さらに、高齢者の尊厳の保持を

勧奨等の支援を実施した。さらに、各都道府県

図る観点から、地方公共団体と連携し、地域住

に設置されている福祉人材センターにおいて、

民への普及啓発や関係者への研修等を進め、高

離職した介護福祉士等からの届出情報を基に、

齢者虐待の未然防止や早期発見に向けた取組を

求職者になる前の段階からニーズに沿った求人

推進した。

情報の提供等の支援を推進するとともに、当該

平成 24 年４月より、一定の研修を受けた介

センターに配置された専門員が求人事業所と求

護職員等は、一定の条件の下に喀痰吸引等の行

職者双方のニーズを的確に把握した上で、マッ

為を実施できることとなった。令和６年度にお

チングによる円滑な人材参入・定着支援、職業

いては、引き続き各都道府県と連携の下、研修

相談、職業紹介等を推進した。

等の実施を推進し、サービスの確保、向上を

第２節 分野別の施策の実施の状況

練委託費等の上乗せを実施するとともに、全国

そのほか、在宅・施設を問わず必要となる基

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

関等を活用した職業訓練枠の拡充のため、職場

かくたん

図った。

本的な介護の知識・技術を修得する「介護職員

高齢化が進展し要介護・要支援認定者が増加

初任者研修」を各都道府県において実施した。

する中、介護者（家族）の不安の軽減やケアマ

また、現場で働く介護職員の職場環境の改善に

ネジャー等介護従事者の負担軽減を図る必要が

つなげるため、優良事業者の表彰を通じた好事

あることから、平成 31 年１月より、マイナポー

例の普及促進を図る観点から、「介護職員の働

タルを活用し介護保険手続の検索やオンライン

きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び

申請を可能とする
「介護ワンストップサービス」

厚生労働大臣表彰」を実施したほか、表彰受賞

を開始した。

事業所の取組事例集を作成し周知を行った。
11 月 11 日の「介護の日」に合わせ、都道府県・
市町村、介護事業者、関係機関・団体等の協力

令和２年度からは、マイナポータルぴったり
サービスにオンライン申請における標準様式を
登録している。

を得つつ、国民への啓発のための取組を重点的
に実施した。
また、働く家族介護者の負担軽減の観点にお
いて、民間事業者等と連携し、介護需要の多様

④

仕事と介護の両立支援

ア

仕事と介護の両立支援制度の推進
介護休業や介護休暇等の仕事と介護の両立支
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