連携推進に係る事業は、平成 27 年度以降、「介

に対し、
「地域ケア会議」の開催に係る費用に

護保険法」（平成９年法律第 123 号）の地域支

対して、財政支援を行った。

援事業に位置付け、市町村が主体となって地域

あわせて、介護人材の確保のため、介護助手

の医師会等と連携しながら取り組むこととされ

等の普及を通じた介護現場での多様な就労の

た。平成 30 年度からは、全ての市町村で、地

促進等を地域医療介護総合確保基金に位置付

域の実情を踏まえつつ、医療・介護関係者の研

け、令和５年度に引き続き、当該基金の活用に

修や地域住民への普及啓発等の取組が実施され

より、
「参入促進」
「労働環境の改善」
「資質の

ている。また、在宅医療・介護が円滑に切れ目

向上」に向けた都道府県の取組を支援した。さ

なく提供される仕組みを構築できるよう、令和

らに、介護福祉士修学資金等貸付事業の更なる

３年４月に施行された「介護保険法施行規則の

活用促進等に取り組んだ。加えて、介護職の魅

一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令

力及び社会的評価の向上や、他業種で働いてい

第 176 号）により、引き続き在宅医療・介護の

た方等が介護・障害福祉分野における介護職に

連携推進に取り組むこととした。

就職する際の支援、人材育成のための様々な研

また、第８次医療計画等に関する検討会にお

修受講支援、外国人介護人材の受入環境整備等

ける議論を踏まえて、令和６年度からの第８次

の更なる介護分野への参入促進に向けた取組を

医療計画においては、「在宅医療において積極

行った。

的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要

介護職員の処遇改善については、令和６年

な連携を担う拠点」を医療計画に位置付け、適

度 介 護 報 酬 改 定 に お い て、 介 護 報 酬 全 体 で

切な在宅医療の圏域を設定する等、今後見込ま

＋1.59％を確保するとともに、従来の３種類の

れる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実

加算の一本化と、加算率の引上げを行った。さ

情に応じた在宅医療の体制整備を進めることと

らに、
「国民の安心・安全と持続的な成長に向

した。

けた総合経済対策」
（令和６年 11 月 22 日閣議決
定）に基づき、介護人材の確保及び職場環境の

②

104

必要な介護サービスの確保

改善に資する新たな事業を盛り込んだところで

地域住民が可能な限り、住み慣れた地域で介

あり、介護分野の更なる賃上げに向けた取組を

護サービスを継続的・一体的に受けることので

進めている。なお、介護福祉士修学資金等貸付

きる体制（地域包括ケアシステム）の実現を目

事業については、
令和６年度補正予算において、

指すため、令和６年度においても地域医療介護

貸付原資の積み増しを行った。

総合確保基金等を活用し、地域の実情に応じた

また、介護労働者の雇用管理改善を促進する

介護サービス提供体制の整備を促進するための

「介護雇用管理改善等計画」
（令和３年厚生労働

支援を行った。

省告示第 117 号）に基づき、事業所の雇用管理

また、地域で暮らす高齢者個人に対する支援

の改善のためのコンサルティング等の実施や介

の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同

護労働者の雇用管理全般に関する雇用管理責任

時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現

者への講習に加え、事業所の雇用管理改善に係

に向けた手法として、全国の地方公共団体に
「地

る好事例の公開や助成金の周知を実施した。人

域ケア会議」の普及・定着を図るため、市町村

材の参入促進を図る観点からは、介護に関する