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2 健康・福祉 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
| 出典情報 | 令和7年版高齢社会白書（6／10）《内閣府》 |
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型の持続可能な社会保障制度を構築するための
の充実
健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５
地域包括ケアシステム構築の深化・推進
年法律第 31 号）に基づき、医療介護での情報
介護保険制度については、平成 12 年４月に
連携基盤の整備について、検討を進めた。
施行されてから 20 年以上を経過したところで
持続可能な社会保障制度を確立するために
あるが、介護サービスの利用者数は制度創設時
は、高度急性期医療から在宅医療・介護までの
の４倍を超える等、高齢期の暮らしを支える社
一連のサービス提供体制を一体的に確保できる
会保障制度の中核として確実に機能しており、
よう、質が高く効率的な医療提供体制を整備す
少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度
るとともに、国民が可能な限り住み慣れた地域
となっているといえる（表２－２－４）。
で療養することができるよう、医療・介護が連
携して地域包括ケアシステムの実現を目指すこ
85 歳以上人口の急増や生産年齢人口の急減等
とが必要である。このため、平成 26 年６月に
が見込まれている中、高齢者ができるだけ住み
施行された「地域における医療及び介護の総合
慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期ま
的な確保を推進するための関係法律の整備等に
で続けることができるよう、「地域包括ケアシ
関する法律」
（平成 26 年法律第 83 号。以下「医
ステム」の深化・推進に向けた取組や、介護人
療介護総合確保推進法」という。
）に基づき各
材の確保や介護現場の生産性が向上するような
都道府県に創設された消費税増収分を財源とす
取組が令和６年度から始まった第９期介護保険
る地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医
事業（支援）計画に盛り込まれたことを踏まえ、
療・介護サービスの提供体制の整備等のための
これらの取組を推進した。
地域の取組に対して支援を行った。また、医療
表２－２－４
第２節 分野別の施策の実施の状況
令和 22 年に向けて、高齢化が一層進展し、
また、令和５年５月に成立した「全世代対応
令和６年度高齢社会対策の実施の状況
①
第２章
（２）持続可能な介護保険制度と介護サービス
介護総合確保推進法の下で、在宅医療・介護の
介護サービス利用者と介護給付費の推移
利用者数
平成 12 年４月
平成 21 年４月
平成 26 年４月
平成 29 年４月
令和２年４月
令和３年４月
令和４年４月
令和５年４月
令和６年４月
97 万人
278 万人
366 万人
381 万人
384 万人
399 万人
408 万人
417 万人
426 万人
ｰ
23 万人
37 万人
81 万人
84 万人
87 万人
89 万人
91 万人
90 万人
施設サービス
52 万人
83 万人
89 万人
93 万人
95 万人
95 万人
96 万人
95 万人
95 万人
合計
149 万人
384 万人
493 万人
554 万人
564 万人
581 万人
593 万人
603 万人
610 万人
平成 12 年４月
平成 21 年４月
平成 26 年４月
平成 29 年４月
令和２年４月
令和３年４月
令和４年４月
令和５年４月
令和６年４月
618 億円
2,655 億円
3,736 億円
3,670 億円
3,817 億円
4,040 億円
4,155 億円
4,267 億円
4,410 億円
ｰ
445 億円
760 億円
1,181 億円
1,325 億円
1,369 億円
1,410 億円
1,438 億円
1,438 億円
施設サービス
1,571 億円
2,141 億円
2,327 億円
2,379 億円
2,598 億円
2,598 億円
2,624 億円
2,650 億円
2,695 億円
合計
2,190 億円
5,241 億円
6,823 億円
7,230 億円
7,741 億円
8,007 億円
8,189 億円
8,355 億円
8,544 億円
居宅（介護予防）サービス
地域密着型（介護予防）サービス
介護給付費
居宅（介護予防）サービス
地域密着型（介護予防）サービス
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（注）端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。
地域密着型（介護予防）サービスは、平成 17 年の介護保険制度改正に伴って創設された。
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の充実
健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５
地域包括ケアシステム構築の深化・推進
年法律第 31 号）に基づき、医療介護での情報
介護保険制度については、平成 12 年４月に
連携基盤の整備について、検討を進めた。
施行されてから 20 年以上を経過したところで
持続可能な社会保障制度を確立するために
あるが、介護サービスの利用者数は制度創設時
は、高度急性期医療から在宅医療・介護までの
の４倍を超える等、高齢期の暮らしを支える社
一連のサービス提供体制を一体的に確保できる
会保障制度の中核として確実に機能しており、
よう、質が高く効率的な医療提供体制を整備す
少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度
るとともに、国民が可能な限り住み慣れた地域
となっているといえる（表２－２－４）。
で療養することができるよう、医療・介護が連
携して地域包括ケアシステムの実現を目指すこ
85 歳以上人口の急増や生産年齢人口の急減等
とが必要である。このため、平成 26 年６月に
が見込まれている中、高齢者ができるだけ住み
施行された「地域における医療及び介護の総合
慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期ま
的な確保を推進するための関係法律の整備等に
で続けることができるよう、「地域包括ケアシ
関する法律」
（平成 26 年法律第 83 号。以下「医
ステム」の深化・推進に向けた取組や、介護人
療介護総合確保推進法」という。
）に基づき各
材の確保や介護現場の生産性が向上するような
都道府県に創設された消費税増収分を財源とす
取組が令和６年度から始まった第９期介護保険
る地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医
事業（支援）計画に盛り込まれたことを踏まえ、
療・介護サービスの提供体制の整備等のための
これらの取組を推進した。
地域の取組に対して支援を行った。また、医療
表２－２－４
第２節 分野別の施策の実施の状況
令和 22 年に向けて、高齢化が一層進展し、
また、令和５年５月に成立した「全世代対応
令和６年度高齢社会対策の実施の状況
①
第２章
（２）持続可能な介護保険制度と介護サービス
介護総合確保推進法の下で、在宅医療・介護の
介護サービス利用者と介護給付費の推移
利用者数
平成 12 年４月
平成 21 年４月
平成 26 年４月
平成 29 年４月
令和２年４月
令和３年４月
令和４年４月
令和５年４月
令和６年４月
97 万人
278 万人
366 万人
381 万人
384 万人
399 万人
408 万人
417 万人
426 万人
ｰ
23 万人
37 万人
81 万人
84 万人
87 万人
89 万人
91 万人
90 万人
施設サービス
52 万人
83 万人
89 万人
93 万人
95 万人
95 万人
96 万人
95 万人
95 万人
合計
149 万人
384 万人
493 万人
554 万人
564 万人
581 万人
593 万人
603 万人
610 万人
平成 12 年４月
平成 21 年４月
平成 26 年４月
平成 29 年４月
令和２年４月
令和３年４月
令和４年４月
令和５年４月
令和６年４月
618 億円
2,655 億円
3,736 億円
3,670 億円
3,817 億円
4,040 億円
4,155 億円
4,267 億円
4,410 億円
ｰ
445 億円
760 億円
1,181 億円
1,325 億円
1,369 億円
1,410 億円
1,438 億円
1,438 億円
施設サービス
1,571 億円
2,141 億円
2,327 億円
2,379 億円
2,598 億円
2,598 億円
2,624 億円
2,650 億円
2,695 億円
合計
2,190 億円
5,241 億円
6,823 億円
7,230 億円
7,741 億円
8,007 億円
8,189 億円
8,355 億円
8,544 億円
居宅（介護予防）サービス
地域密着型（介護予防）サービス
介護給付費
居宅（介護予防）サービス
地域密着型（介護予防）サービス
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（注）端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。
地域密着型（介護予防）サービスは、平成 17 年の介護保険制度改正に伴って創設された。
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