として、シンポジウム開催等を行った。

合いによる共助の取組を通じて、
高齢者を含め、
支援が必要な人を地域全体で支える基盤を構築

（７）身寄りのない高齢者への支援

するため、地方公共団体が行う地域のニーズ把

望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐ

握、住民参加による地域サービスの創出、地域

ため、地方版孤独・孤立対策官民連携プラット

のインフォーマル活動の活性化等の取組を支援

フォームの設置に向けた伴走支援等の実施によ

する「生活困窮者支援等のための地域づくり事

り地域の多様な団体が連携して支援する環境整

業」等を通じて、地域福祉の推進を図った。

備に取り組み、日常生活での緩やかなつながり

また、「寄り添い型相談支援事業」として、

づくりや居場所づくりを推進した。身寄りのな

24 時間 365 日ワンストップで電話相談を受け、

い高齢者等への必要な支援の在り方について検

必要に応じて、具体的な解決につなげるための

討を行うため、モデル事業として、身寄りのな

面接相談、同行支援を行う事業を実施した。

い高齢者等の相談を受け止め、地域の社会資源

市町村において、地域住民の複雑化・複合化

を組み合わせた包括的支援のマネジメント等を

した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を

行うコーディネーターを配置した窓口の整備を

整備するため、対象者の属性を問わない相談支

図る取組や、十分な資力が無いなど民間事業者

援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援

による支援を受けられない人等を対象とした総

を一体的に行う重層的支援体制整備事業の推進

合的な支援パッケージを提供する取組を試行的

を図った。加えて、かかりつけ医等と医療保険

に実施した。

者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課

関係省庁が連携し、令和６年度に、高齢者等

題に対する保健指導の実施や地域の相談援助等

終身サポート事業について、適正な事業運営を

の活用が推進されるよう、保険者協議会の取組

確保しつつ、事業の健全な発展を推進し、利用

を支援した。

者が安心して当該事業を利用できるように「高

住民の身近な相談相手である民生委員につい

齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策

て、その担い手確保の方策を検討するため、令

定を行い、その周知・徹底に取り組んだ。

和６年６月から「民生委員・児童委員の選任要

このほか、遺言制度を国民にとってより一層
利用しやすいものとする観点から、令和６年４

件に関する検討会」を開催し、計４回の議論を
経て 12 月に議論の整理をとりまとめた。

月以降、法制審議会民法（遺言関係）部会にお

具体的には、一定の要件を満たす場合には、

いて、遺言制度の見直しに関する調査審議が行

現職の民生委員が他の自治体に転出した後も、

われている。

任期の残期間については転出前の担当区域にお
いて引き続き民生委員として活動可能となるよ

（８）支援を必要とする高齢者等を地域で支え
る仕組みづくりの促進

周知した。また、従前より自己推薦を妨げてい

地域の支え合いによる生活支援の推進

ないところであるが、候補者本人による推薦に

年齢や性別、その置かれている生活環境等に

ついても、民生委員推薦会の選任の対象となる

ア

かかわらず、身近な地域において誰もが安心し
て生活を維持できるよう、地域住民相互の支え
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う見直し、令和７年２月に自治体や関係団体に

旨、併せて周知した。