期高齢者医療広域連合や市町村の職員を対象と

む更なるがん研究の推進」
、
「がん教育及びがん

する保健事業実施に関する研修や市町村の取組

に関する知識の普及啓発」
、
「患者・市民参画の

状況の把握等を行う「高齢者の保健事業と介護

推進」等を位置付け、総合的ながん対策を進め

予防の一体的実施の全国的な横展開事業」等を

てきた。がん研究については、
「がん対策推進

通じて、取組の推進を支援した。

基本計画」に基づき策定された「がん研究 10

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

盤として、
「全ゲノム解析等の新たな技術を含

第２章

ち特別調整交付金により支援した。加えて、後

か年戦略（第５次）」（令和５年 12 月策定）を
（４）認知症施策の総合的かつ計画的な推進

踏まえ、
「がん対策推進基本計画」に明記され
ている政策課題の解決に向けた政策提言に資す

ための認知症基本法」（令和５年法律第 65 号。

る調査研究等に加えて、
「がんの予防」に関す

以下「認知症基本法」という。）が施行され、

る研究、
「がんの診断・治療」に関する研究、
「が

これに基づき、政府は全閣僚を本部員とする
「認

んとの共生」に資する研究、ライフステージや

知症施策推進本部」や、認知症の人やその家族、

がんの特性に着目した研究、がんの予防、がん

保健・医療・福祉等の関係者で構成される「認

の診断・治療の開発、がんとの共生を促進する

知症施策推進関係者会議」での議論を踏まえ、

ための分野横断的な研究を５つの柱として、が

令和６年 12 月３日に「認知症施策推進基本計

んに関する基礎から実用化までの一貫した研究

画」
（以下「認知症基本計画」という。）を閣議

開発を推進している。

第２節 分野別の施策の実施の状況

令和６年１月に「共生社会の実現を推進する

決定した。認知症基本計画には、認知症になっ
ても個人としてできること、やりたいことがあ
り、希望を持って暮らし続けることができると

（６）人 生の最終段階における医療・ケアの体
制整備

いう「新しい認知症観」が示されている。こう

人生の最終段階における医療・ケアについて

した「新しい認知症観」に立ち、認知症の人や

は、医療従事者から本人・家族等に適切な情報

家族の参画を得ながら、地域の多様な関係者が

の提供がなされた上で、本人・家族等及び医療・

協働し、認知症施策に取り組むことが重要であ

ケアチームが繰り返し話合いを行い、本人によ

る。

る意思決定を基本として行われることが重要で
あり、国民全体への一層の普及・啓発が必要で

（５）がん対策の推進

ある。そのため、
人生の最終段階における医療・

高齢期の主要な死因であるがんの対策につい

ケア体制整備事業として、
「人生の最終段階に

ては、
「がん対策基本法」
（平成 18 年法律第 98 号）

おける医療・ケアの決定プロセスに関するガイ

に基づく「がん対策推進基本計画」により推進

ドライン」
（平成 30 年３月改訂）に基づき、医

してきた。令和５年３月 28 日に閣議決定され

療従事者等に向けて、研修を行った。

た第４期がん対策推進基本計画は、
「がん予防」
、

また、本人が望む医療やケアについて前もっ

「がん医療」及び「がんとの共生」の３本の柱

て考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し

とし、がん検診の受診率向上に向けた取組や医

話し合い、
共有する取組である人生会議（ACP：

療提供体制の整備、療養環境への支援等、各分

アドバンス・ケア・プランニング）の普及・啓

野の対策を進めるとともに、これらを支える基

発を図るため、ACP の国民向け普及啓発事業
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