と感じている 60 歳以上の者は 65.9％

まりゆとりはないが、それほど心配なく暮らし

内閣府の調査では、経済的な暮らし向きに

ている」の計）と感じている者の割合は全体で

ついて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、
図１－２－１－ 10
0％

65.9％となっている（図１－２－１－ 10）。

60 歳以上の人の経済的な暮らし向き（択一回答）
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

全体（n=2,188）

14.8

51.1

21.8

9.0

1.9 1.5

65～69歳（n=432）

12.7

54.2

21.5

7.9

2.5 1.2

70～74歳（n=449）

13.6

8.9

1.6 2.0

8.4

1.6 2.1

7.7

1.8 1.8

75～79歳（n=427）

80～84歳（n=274）

49.2

16.6

24.7

50.8

12.4

20.4

48.9

17.8

27.4

57.5

10.0

10.5

第２節 高齢期の暮らしの動向

85歳以上（n=219）

高齢化の状況

まったく心配なく暮らしている」と「家計にあ

第１章

（３）経済的な暮らし向きについて心配がない

2.3 1.8

家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている
家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている
家計にゆとりがなく、多少心配である
家計が苦しく、非常に心配である
その他
不明・無回答
資料：内閣府「令和６年度高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」
（注） 四捨五入の関係で、足し合わせても 100.0% にならない場合がある。

（４）高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と
比べて低い
高齢者世帯（65 歳以上の者のみで構成する
か、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わっ
た世帯）の平均所得金額（令和４年の１年間の
所得）は 304.9 万円で、その他の世帯（656.0 万円）
の約５割となっている。

割った所得。生活水準を考えた場合、世帯人員数
が少ない方が、生活コストが割高になることを考
慮したもの。なお、世帯の可処分所得とは、世帯
収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手
取り収入である。

表１－２－１－ 11
区分

なお、等価可処分所得（注４）を平均金額で見る

高齢者世帯

と、高齢者世帯は 221.1 万円となっており、そ

その他の世帯

の他の世帯（325.9 万円）の約７割となってい

全世帯

る（表１－２－１－ 11）。
（注４）等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整す
るため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で

高齢者世帯の所得

平均所得金額
平均等価可処分
（平均世帯人員）
所得金額
304.9 万円
221.1 万円
（1.54）
656.0 万円
325.9 万円
（2.62）
524.2 万円
295.9 万円
（2.22）

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和５年）（同調査
における令和４年１年間の所得）
（注１）高齢者世帯とは、65 歳以上の者のみで構成するか、又
はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
（注２）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯
を除いた世帯をいう。

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