図１－２－１－８

何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか（択一回答）

全体
（n=2,188）

23.7%

20.0%

13.7%

5.3%

22.4%

11.3%

3.6%

61.4%
1.5%

収入のある
仕事をしている者
（n=935）

12.9%

22.8%

7.4%

20.1%

33.5%

1.8%

83.7%

0.0

10.0

20.0

65歳くらいまで

30.0

40.0

70歳くらいまで

50.0

60.0

80.0

75歳くらいまで

仕事をしたいとは思わない

働けるうちはいつまでも

70.0

90.0

80歳くらいまで

100.0
（%）

不明・無回答

資料：内閣府「令和６年度高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）
」
資料：
内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和６年度）
（注１）
調査対象は、全国の 60 歳以上の男女
（注１）
調査対象は、全国の60歳以上の男女
（注２）
四捨五入の関係で、足し合わせても 100.0% にならない場合がある。
（注２）
四捨五入の関係で、足し合わせても100.0%にならない場合がある。

カ

70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施
している企業は約３割
従業員 21 人以上の企業 23 万 7,052 社のうち、

高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合
は 99.9％（23 万 6,920 社）となっている。一方で、
70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済み
の企業の割合は 31.9％（７万 5,643 社）となっ
ており、従業員 301 人以上の企業では 25.5％と
低くなっている（図１－２－１－９）。（注３）
図１－２－１－９

（注３）
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」

（昭和
46 年法律第 68 号）では 65 歳までの安定した雇用
を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年
の引上げ」
、
「継続雇用制度の導入」のいずれかの
措置を講ずるよう義務付けている（高年齢者雇用
確保措置）
。また、令和３年４月１日からは 70 歳
までを対象として、従来の雇用による措置や、
「継
続的に業務委託を締結する制度」
、
「継続的に社会
貢献事業に従事できる制度」という雇用によらな
い措置を講ずるように努めることを義務付けてい
る（高年齢者就業確保措置）
。

70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳
0.1

全企業
（31.9%）

3.9

2.4

25.6

0.7

0.7

0.1

301人以上
（25.5%）

24.0

0.1

21～300人
（32.4%）

4.1

0.0

定年制の廃止

2.5

5.0

25.7

10.0

定年の引き上げ

15.0

20.0

継続雇用制度の導入

25.0

30.0

35.0（％）

創業支援等措置の導入

資料：厚生労働省「令和６年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」より内閣府作成
資料： 厚生労働省「令和６年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」より内閣府作成
（注１）
「創業支援等措置の導入」とは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第
「創業支援等措置の導入」とは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の２に基づく、70歳まで継続的に業務委託契約を締結す
10 条の２に基づく、70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する
（注１）
制度及び
70 歳まで継続的に社会貢献事業（事業主が自ら実施する事業又は事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う事業）に従事
る制度及び70歳まで継続的に社会貢献事業（事業主が自ら実施する事業又は事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う事業）に
できる制度の導入を指す。
従事できる制度の導入を指す。
（注２）
本集計は、原則小数点第２位以下を四捨五入しているが、
「創業支援等措置の導入」については、小数点第２位以下を切上げとしている。
（注２）
本集計は、原則小数点第２位以下を四捨五入しているが、
「創業支援等措置の導入」については、小数点第２位以下を切り上げとしている。

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